伊豆大島 被災者の会
生活再建と復興を
第１回『被災者の声をきく会』
２０１３年１２月２６日 大島町開発総合センター
被災者からの質問に答える川島町長
※録音したものを元に読みやすく編集してありますが、発言の意図・内容には忠実に再構成してあります。
※回答者は基本的に町長です。役場職員からの回答の場合には明記してあります。
（趣旨の説明）
司会： 「このままでは黙っていてはダメだ！」
それでは、『被災者の声をきく会』を始めたいと思います。
今回の会を開くことになったきっかけは、１２月７日の夜に行われた土砂災害についての町役場による説明会です。そこでは、ほとんど何も言われていないに等しい話しかされませんでした。
すでに報道で流れているような話がえんえんと続き、最終的に分かったことは、大島のいたるところが危険区域であるということだけでした。町としては、「避難準備」「避難勧告」「避難指示」を前倒しして出していくから、後は各自で判断して避難して下さいということです。
私たち被災者が本当に一番聞きたかったことは、そこから先の話です。町はいったいどういう風に大島を作り上げていこうとしているのか？変えていこうとしているのか？そして、被災者にどういう風に対応していこうとしているのか？そういうことを知りたかったわけですよね。
そうした状況を見るにつけ、「このままでは黙っていてはダメだ！」ということで、１２月９日に町長に直接面会して、今日このような説明会の開催を要望することにしました。
今日が第１回目です。被災者の皆様に、切実な思いのたけを述べていただきたいと思います。
そして、町長を始めとした役場の皆さんには、誠実な回答をお願いしたいと思います。
なお蛇足になりますが、本来であれば、こうした説明会をもっと早い時期に、町の方から開催してほしかった・・・というのが正直な思いです。
今日せっかくこうした機会に恵まれたわけですので、皆さんからどんどん率直な声を発言していってもらいたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
（最初の質問）
質問者： 神達地区は今後どうなるのか？
神達地区（※）でホテルをやっていました。神達地区は今、上の方から見るとまるでスキー場のように何もありません。これが、 今後どのようになるかうかがいたいです。
（※神達・・・かんだち。今回の災害で一番被害の大きかった地区。後述する大金沢の上流にあたる。）
回答： 最終決定には時間がかかるので、３月までに梅雨・台風への応急対策の方針を出す。
町長の川島です。被災者の話を直接きいて答えるための場なので、冒頭のあいさつは無しでということだったので、控えさせて頂きました。
神達を中心として、あの被災地が今後どうなっていくのかということについて、なかなか情報が出てこないことについて、被災地の皆様は不安だと思います。率直に、申し訳ないと思います。
現在、東京都で、私も参加しまして『土砂災害対策検討委員会』というものが開かれております。そこであの地区の防災対策について、きちんとした実証・検 証・分析をしています。しかし、今後どうなるかという事は、道路や砂防施設を含めて、最終的な決定までにかなり時間がかかってしまいます。
そのため次の梅雨時また台風シーズンまでの応急的な対策を、今年度の３月までに方向性を打ち出して手立てを打つ予定です。引き続いて、さらに大金沢の上流部分や沢の周辺をどうするかという方向性も、来年度には打ち出していきます。
今回の災害のメカニズムが解明されなければ、安心できる砂防対策も立てることができないし、神達地区で営業できるのかできないのか判断することも難しいのです。また、砂防ダムの整備や被災地の活用には、膨大な地権者が絡んできます。
町長であっても無責任なことは言えませんので、今後どうするかという結論は、とても現状では出せる段階ではありません。
（次の質問） 税金について
質問者１： 固定資産税の減免の金額が少なすぎる。もっと何とかならないのか？
これは個人的な話になりますが、昨日のことですが銀行口座から固定資産税の引き落としがありました。減免がありましたが、本当に微々たるものです。被災に加えて、税金までかかってくると本当に困ります。もっと被災者の身になって考えてほしいです。
回答： 固定資産税の減免については、納得いかなければ個別に相談はする。
固定資産税の減免については、町の担当職員は一定の基準・規定に従って進めているのだと思いますが、絶対にそれで決まりというつもりではありません。納得できないということについては、個別に状況を確認しながら、対応できるものは対応していきたいと思います。
質問者２： 町長が認めれば減免できるはずでは？
減免のことですが、災害が起きて全壊だと○○％減免、半壊だと○○％減免という規定があってそれに沿って行なっているということだと思います。しかし、地方税法の条項には、首長（町長）の判断・裁量で個別に減免できることになっています。それをやって下さい。
回答： 今日この場で結論は出せない。検討して後日必ず結論を報告する。
被災者は固定資産税を全額免除しろということですよね。個別の状況を確認して判断していきたいと思います。
固定資産税については他にも、あの地域には森林の地権者も膨大にいらっしゃるので、それをどうするか、今これから検討していくところです。
今日のところは、責任をもって結論を申し上げることはできません。基本的には、町長の判断でできますので、必ず固定資産税についてどうするか報告は出します。
質問者３： どの税金が減免の対象となるのか？
激甚災に指定されたという事で、税の減免ができるということですが、どの税金が減免になるか、その対象を教えていただけますか？
回答： 税金はすべて減免の対象になる。被災の状況を見て個別に対応する。
基本的に税金はすべて減免の対象とすることができます。これまでは被災の状況によって決まった手順で進めていたとおもいますが、先ほどご要望がありましたので、個別に対応したいと思います。
被災者の皆さんの納得が大切ですので、現状を把握し直して、もう一度判断していきますので、よろしくお願いします。
質問者３：
被災の状況というのは、り災証明によって決まるという事ですか？
回答：
税金の免除は、基本は現地を見て判断するという事です。
（次の質問）
質問者： 役場の対応がにぶいことで不信感がふくらんでいるが、どう思うか？
災害があったことのショックと不満は、町と町民のコミュニケーションのなさが大きくかかわっていると思います。町に要望したり話し合いに行っても、非常 に対応がにぶい。前の要望はどうなりましたか？ときいても、今は災害で必死なわけですね。せめて、役場にでかけていってお願いしたり電話した時に、ひとつ ひとつの問題にきちんと向き合っていただいていれば、ここまで不信感がふくらむこともなかったと思います。
その点についていかがですか？
回答： 申し訳ない。信頼を取り戻すために力を尽くす。
応えられるか応えられないかよりも、向き合うことが大事で、おっしゃる通りだと思います。
正直、最初の１ヶ月くらいは捜索やら何やらに追われ、２ヶ月目になってやっとというか、これを言うと言い訳になるので、これ以上言いませんが、町長としてお詫びするしかありません。
人数が少ない中でも、政策推進課の中に独自に動ける『復興係』というものを作りましたので、今ご指摘されたことが２度と起こらないようにしていきたいと思います。
不信を払拭して信頼を取り戻すために、被災者の生活再建に力を尽くしていくしかありません。
再質問： 喉元すぎれば・・・ということにならないようにがんばってほしい。
被災者の状況についてこれからがんばって頂けるのは、ありがたいことだと思います。今後、喉元すぎれば・・・ということにならないように、しっかりと批 判・批難を払拭するようにして下さい。私たち島民の方も、これからのまちづくりのために成長することが大切だと思います。よろしくお願いします。
回答： 『生活再建支援システム』や『復興本部』など、最後までしっかり個別対応できる体制を作る。
町の対応が遅いという事は、真正面から受け止めるしかありません。
課長たちに、この２ヶ月あまり自分たちがやったことをすべて出させました。職員がこんなことまでやっていたのか、と思うほど、大変な災害であったという ことを改めて認識しています。かと言って、住民の声に充分に答えられなかったということには、反省していくしかありません。
実は現在、皆様の要望や相談内容の整理を進めておりまして、東京都や大学の協力を得て『生活再建支援システム』というものを作っています。
個人情報の問題もありますが、これだけ大きな災害ですので、大島町と東京都が情報を共有していかなければなりません。このシステムでは、町へ相談にきて も支庁（東京都）へ相談にきても、その被災者の方の今までの相談の内容や経緯、そしてそれについてどう対応したかということが全て同じように見ることがで きます。
このシステムはもうすぐ完成しますが、これが実際に運用されるのは日本の災害史上初めてのことになります。
これから、政策推進課に復興本部を設置します。そこの復興担当スタッフが中心となって、被災者の生活再建に個別に対応し、最後まで一緒になってやっていく体制を作りますので、よろしくお願いします。
（次の質問）
司会： 復興の準備が整うまでの間、私たち被災者はいったいどうすれば良いのか？
復興の準備を着々進めているというお話でしたが、その間、私たち被災者はどうすれば良いのか、ということが知りたいわけです。被災した場所で生活をしろということなのか、それとも町が代替地を用意するなり、仮設住宅に入ってもらうということなのか。
自主避難をしている人や、ましてや被災してライフラインが止まった自宅でがんばって生活している方もいらっしゃるわけで、そういう人にいつまで同じ状態でいろというのか？・・・ということを具体的に説明して頂きたいのです。
回答１： 仮設住宅に入らず自宅で生活する被災者には、個別で相談していく。
被災者の名簿もできていますので、必ず個別に対応してやっていくつもりでいます。
現在行なっている対策が、『一時提供住宅』です。まず避難所に居た方々を教職員住宅へ移ってもらい、その後、縁故避難の人たちを測候所や旧水産試験場の 住宅へ入居できるよう手配しました。しかし空いている集合住宅が足りなかったので、個人の住宅を借りる場合の家賃補助も行うことにしました。そしていよい よ応急仮設住宅を、１月末を目標に作っていますので、完成したらここに入って頂くことになります。
一方、大金沢（※）の中流や下流の方では、半壊に近いような一部損壊の状況で、それでも そこでがんばって住んで生活している人たちが多くいらっしゃいます。確かに、その方々への我々の対応がきわめて遅かった、不信を描くところまでいってし まった・・・り災証明の調査だけで終えてしまって、それ以上の動きができていないということは事実だと思います。
アンケートに示されていたように、行政の対応として被災者への格差があるとするならば、もう一度私たちはそれぞれの被災者と話を詰めていきたいと思いま す。決まった制度で支援できないとしたならば、町でどこまでできるかということをきちんと示しながら、相談していきたいと思います。
（※大金沢・・・伊豆大島の中心地である元町を流れる沢。この上流地域は土石流で一気に破壊され、一面焼け野原のようになった。中 流・下流の地域では土砂が氾濫して多くの被害が出たが、被災してかろうじて形だけ残った家屋で生活している人が多く居る。なお、伊豆大島には水が流れる川 がなく、かわりに大金沢のような「涸れ沢」がたくさんあって、雨が降った時だけ水が流れる。）
回答２： 被災した土地の問題、代替地の問題は、新年明けには検討が日程に上ってくる。
それから、被災地に住めるかどうかという問題についてです。
これは大金沢の問題とも絡みますが、特に中流と下流の沢沿いの方の土地をどうするか、町は代替地をどうするのか、ということは当然これから日程にのぼってくると今の時点では思っています。そういう相談を、復興会議（※）の中でしていかなければなりません。
「どんなことがあったって、もう私ここには住めません」という人には、住んで下さいとは町は言えないですよね。だとしたならば、必要な財政を含めてどう検討していくかということが新年明けには当然日程に上がってくると思います。
専門的な結論は結論だけれども、それは待つにしても、並行してどんどんそういう取り組みにいよいよ入っていかなければならないと、私自身は思っています。
（※復興会議・・・これから復興方針を決めるために作られる委員会組織。大島町、東京都、被災者、遺族、大島町住民などの代表が委員となって構成される予定だが、詳細は未定。）
質問者： 住んでも安全かどうかはっきりするのはいつなのか。具体的な時期が知りたい。
具体的な時期が知りたいです。
もし川沿いでもこのまま住んで良いというのなら、すぐに家を直したいのですが、そこのところが分からないので困っています。
大金沢では、台風２７号が過ぎた後、ちょっとした大雨でも水の量があと１メートルであふれるくらいのところまできていました。先ほど砂防ダムの話がありましたが、砂防ダムはあくまで土砂対応のためのものであって、そこから水が沢に流れて出てくるわけです。
そういうところの対策が具体的にいつ頃になってくるのかが知りたいです。
回答： 今はまだいつ頃という約束はできない。はっきりするまで仮設住宅でがんばってほしい。仮設に入らず被災地に住む人には個別に対応していく。
結論から言うと、残念ながら、今この時点で、いつ頃というお約束はできません。
今後どれくらいの土砂量が流出するか、水がどれくらい出るのか、どんな流れ方をするのか、そういうことの計算までして、来年の台風時までに、応急的に手 を打っていきます。１月、２月の工事に入る前に、その説明をきちっとやってくれと都に要望しています。その機会を必ず作ります。
それでも完全ではありませんので、それに続いて『中・長期的な対策』言い換えれば『抜本的な砂防工事』というものが検討されています。それが、いつとは申し上げられませんが、来年度ということは言われています。
砂防の工事は１年〜２年では絶対に済みませんが、工事をすることによってどこの地域が安全になるのかというような専門的な見通しが、来年度から本格的に出てくると思います。
そうは言っても待てないじゃないか、それまで沢をどうするんだということになると思いますが、そのために応急仮設住宅というものがあります。仮設住宅の年限は２年ですが、見通しをつけるのにどうしてもそれくらいの時間がかかってしまいます。
また、仮設住宅の人や、縁故避難の人も含め（※）、将来的には『復興町営住宅』を建てるという方針を立てています。イメージとしては、半永久的に住めるもので、今ある町営住宅と思ってもらえばいいです。遅くとも３年後までに、希望者が入居できるように努力していきます。
今後あらゆる努力をして、被災した住宅を修理するかどうかの判断をしてもらえるようにしていきます。それまでの間は、仮設住宅でがんばってください、ということになります。
では一方で、仮設住宅に入らずに、沢沿いに住んでいる人はどうすればいいのかということになってきます。住民が不安なのは上流部だけなのでなく、下流域 までの沢沿いに家が建っていて、全壊した家もあります。あるいは上流域で、ライフラインが切れて孤立して住んでいる人がいるわけです。そういう人たちに、 何らかの方向性を示さないといけません。今日は示せませんが、必ず責任を持って、個別に今後の安全性を示す努力をしていきたいと思います。
復興会議というものをこれから作りますから、その時の内容はすぐに開示していき、皆様の声をきいてそれをぶつけていくという取り組みになっています。
（※事務局注・・・従前の説明では、仮設入居者のみが復興住宅に入れるとされていた。しかし、復興住宅入居予定者が辞退して空きが出た場合には、縁故避難者からも入居を受け付けるという。）
（次の質問）
質問者： 被災して半壊した民宿には何の支援もないのか？
農地とかについては国や都の方で補助を出すということでしたが、私は沢のすぐ横で民宿をやっていましたが、1階部分がグチャグチャに壊れてしまいました。
先ほどの質問と重なりますが、沢の真横ですし、直すとしてもいつ直せるか分からない。けれども、今までずっとやってきた仕事ですし、できることなら、あそこでまた民宿をやりたいと思っています。
それなのに、り災証明をもらいに行った時に（都の）職員に言われたのは、「民宿は住居ではないので、お金を貸すのでがんばってください」と言われました。
それについては、そのような形でしかできないのですか？
回答： 町が独自に支援することができないか検討する。
り災証明の時の総合相談では、「法で決まった支援金の対象ではありません」という対応になったのだと思います。現行の制度では、被災した中小企業の方には、低利融資で支援するから頑張ってくださいというのが現実なんですよね。
それについては、もう一度いっしょになって相談したい、という返事にさせて下さい。商売をしていたがなかなか再開できないという人を含めて、国や都の制 度にあてはまらない人たちに、町がどこまで支援できるか・・・経済の再建というのは、復興会議のひとつの柱ですから、ぜひ一緒になって検討したいと思いま す。
（次の質問） 東京電力周辺の問題
質問者１： 東京電力は島の生命線だ。どう守っていくつもりなのか。
この島で一番大事な施設は、東京電力だと思うんです。いくら道路が良くなっても東京電力がやられてしまったら、仕事も生活も何もできなくなってしまいます。東京電力は、私たちの生命線です。
東京電力でも、事務所の１階まで土砂が入りました。東京電力の建物を守ることをどう考えているのですか？
砂防ダムや道路を直すということは今後じっくり検討していくということでしょうが、東京電力を守るということについては選択肢はないはずです。
回答： 周囲の八重沢・八重南沢の補強工事を行い、都道の冠水を抑える。さらに抜本的な対策も検討する。
東京電力がライフラインの生命線だというのは、ご指摘の通りです。
東京電力の建物を守るということと、東京電力の下の都道の冠水をどう抑えるか、ということを考えていかねばなりません。
特に、被災直後から東京電力の下の都道が冠水してしまい、一周道路が遮断されてしまうということが決定的な問題でした。
そこで、かなり早い段階で都にお願いして、大金沢に加えて、暫定的に八重沢・八重南沢（※）をひとつのエリアとして特別に警戒する区域にすることにしました。もちろんそのエリア内には安全なところもありますが、そういう認識で対応しなければ、いざという時に避難勧告が出せなくなります。
また１月に必ず説明してもらいますが、東京都が、八重沢・八重南沢については、いくつかの手立てを打って都道の冠水を抑えるということを検討しています。
ただ、抜本的に、あの都道の低さで良いのか、ということはあります。それについては約束できませんが、こちらの意見は都に言っています。
当面は冠水を抑えるという対策になりますが、それが本当に最悪の事態に耐えられるかどうかということは、検討の課題がありますので、東京電力ともよく相談したいと思います。
三宅島など他の諸島は、発電所が海沿いであるため津波対策が問題になっていますが、幸いにも大島の発電所は海抜が高いところにあるため、津波は大丈夫だということです。
ですので問題は冠水への対策ということになります。東京電力の火力発電所を今から他へ移すのは非現実的だと思いますので、いかに守るかということを東京電力・東京都とともに、がんばっていきたいと思います。
工事の内容については、必ず説明会をしてもらうようにしますので、よろしくお願いします。
（※八重沢・八重南沢・・・大金沢の南側に並行して流れる沢。こちらでも、上流から大規模な地すべり・土砂崩れが起こり、下流にある東京電力周辺が冠水する被害があった。）
質問者２： 東京電力の日頃のメンテナンスはどうなっているのか？
今の質問に関連して補足ですが、今回の災害で東京電力も被災者であるという認識ですよね？確かに今回は東京電力も被害にあいました。
しかし、台風の被害の次の日の夜なんですが、都道の冠水によって、下に住んでいる我が家の車庫はつぶれてしまいました。いわゆる２次災害ですよね。
後で「あそこは水がすごくたまる場所なんですよね」と言われましたが、それでは困るんです。
東京電力が、日頃どのようなメンテナンスをしているのか？タンクも建物もかなり古いですよね？町はその辺をどのように把握しているのか・・・あるいは消防がどの程度立入検査しているのか・・・すぐ近くに住んでいる私たちにはまったくわからないです。
今回このような災害があって、崖ひとつドブひとつ満足にできていませんでした。ただ「低いから水が落ちました」では困るんですね。
大島町として日頃のメンテナンスをもっとしっかりと把握して、指導・監督の義務を果たして頂きたいと思います。崖の端っこに至るまで、責任をもって頂きたいです。よろしくお願いします。
回答： 責任をもってやっていく。
町としては責任をもって日常化していきたいと思います。情報開示もしていきますので、よろしくお願いします。
質問者３： 災害時の水の動きというものを、しっかり把握して復興プランを立ててほしい。
私も東京電力の下に住んでいて厨房がやられて、敷地内にも水や土砂が入りました。かと言って家も住めますし、移転してどこかへ引っ越すということもできません。
うちの場合には東京電力からは鉄砲水、八重沢の方からは１メートルほど水流があって、竹やぶからも鉄砲水が来るという状況でした。
現在は復旧も進んできていますが、災害時に具体的にどこからどういう風に水が来て、どういう動きをして、結果としてどういう被害がになったのか、そういうことを町役場の方がきちんと把握した上で、復興を進めていってほしいと思います。
回答： 災害のメカニズムの解明も復興会議の重要な柱のひとつ。
八重沢・八重南沢で当時どういうことが起こったのかということを、国交省などの調査写真などをもとに、どういう応急対策を打つかということを現在検討しています。
正直言いますと、町にはどうしても地域整備課の技師ひとりしかいないので、東京都や国交省の職員の協力を得て、ようやく対策の画が描かれてきています。
復興会議にはいくつか柱があると思いますが、その中のひとつが、現実に起こった災害に対して、原因やメカニズムを解明していくことです。そしてそれに 沿った応急的な手立てを実施するとともに、抜本的な対策についてはいつまでに検討するか・・・ということを示していきます。そうでないと、皆さんの生活再 建の計画が作れないですよね。
どういう形で説明会を開くのかも含めて、これから地域ごとに納得できるよう相談していきたいと思います。
質問者１： 都道の水はけを良くするために、すぐにドブのフタを取り替えるべきではないか？
大島には一周道路（都道）というものがあって、横道は対策に時間がかかっても仕方ないとしても、一周道路だけは特別な存在です。
役場の方に質問したいんですが、先ほどからのやり取りを聞いていると、すべてこれからという答えです。いつですかという期限を答えることができないアバウトな状況かも知れませんが、その中でも確実に分かっていることがいくつかあるはずです。
具体的には、東京電力前の都道のところから弘法浜に落ちるドブ川のフタを、もっと吸い込みの良いものに取り替えるなど、都道を守るための作業をすぐにした方が良いと思います。
少し前の雨でも、ちょっと土が流れたら、東京電力の下の都道は水が詰まって冠水していました。
ドブのフタの網目を、もっと幅の大きなものに取り替えることで、水はけが良くなり、冠水の状況も改善されるのではないでしょうか。
これから復興計画を立てて・・・という以前に、道路に穴が空いたらすぐに修繕してもらえるのと同じように、それくらいの対策はすぐにしてもらいたいです。
１０月１５日以前と比べて、道路もドブも痛んで弱っているはずです。水はけの能力も以前より落ちていると思うし、一方で上流の土砂が流れやすくなってい ることも一目瞭然です。新しい設備に作り直せというのではなく、例えばドブのフタを取り替えることで、今ある設備を最大限に生かしていくことができるはず です。
私も東京電力の下に住んでいまして、家が全壊しました。私は家のすぐ近くの都道の状況しか分かりませんが、台風の後でも強い雨が降ってくると、都道から の冠水や鉄砲水がすごい状況です。それがどれくらいのすごさなのか、役場の方はライブで見てはいないから実感として分からないのだと思います。
都道が冠水したということは後から見れば分かることですが、雨が降っている現場を生で見て、実感を持って取り組んで頂きたいです。
回答： 防災工事の説明会で改めて相談させてほしい。
東京電力の都道下の人たちの思いは先日も聞かせてもらいましたし、今日も受け止めました。
道路に関しては都に任せている面がありまして、本来は町がやるべき町道や林道もお願いしてやってもらっています。
都が作っている計画の中に、あまりに工事個所が多くて優先順位というものがありますので、決して軽視はしていませんが、もしかしたら今言われた手立ては載っていないかも知れません。
今後必ず説明会を開催して、どういう工事をやるか具体的に示していきますし、我々も現場を見て認識しながら、都にもお願いをしていきます。その時に具体的にまたよろしくお願いします。
（次の質問） 一時提供住宅の問題
質問者： 八重川住宅（※一時提供住宅）に３月まで住むことはできないのか？
今、八重川住宅に住ませて頂いていますが、被災者ひとりひとりの気持ちと町の動きが、かけ離れていると感じます。
仮設住宅に関してですが、被災当初に役場で避難生活をしている時には「仮設住宅はどうなりましたか？」ときいても、「分かりません」という対応しかありませんでした。
その後１１月２日に、３月末まで空いているということで、八重川の教職員住宅（※以下、八重川住宅）に入居させて頂きました。そのことは大変ありがたいことだと思っておりますが・・・八重川住宅に入居した被災者はみんな３月まで居させて頂けるものだと思っておりました。
それが何の相談もなく、とつぜん報道で、仮設住宅の入居時期が１月２５日に決定したということを知りました。
今でも早く仮設住宅に入りたいという被災者の方もたくさんいらっしゃると思いますので、要望としては、ひとりひとり状況も事情も違いますから、入居時期は被災者自身に決めさせて頂きたいです。
八重川住宅のほとんどの入居者は、３月に引っ越すつもりで準備や生活スケジュールを進めてきています。中には仮設住宅に移らずに被災した自宅を補修して住めるように準備を進めている被災者もいますので、急に１月末に引越しといわれても準備が間に合うものでもありません。
また、天皇陛下が激励にこられることは大変ありがたいことだと思いますが、行政がその体裁を整えるために被災者の事情を無視して決められるているように思えて、とても理不尽に思います。
もちろん早く入居したい人は早く入居させてあげてほしいし、ひとりひとり事情が違うので、そこを汲み取って頂きたいです。
八重川住宅には被災者が１５戸入居していますが、そのうちの１４戸が３月まで居たいという希望を持っていますので、本日は連名で要望書を作って持って来ました。
被災者の声として受け止めて頂きたいです。よろしくお願いします。
（※町長と地域整備課長に要望書を手渡す）
回答： 町としては仮設住宅が完成次第、移ってほしいが、決して強制はしない。
情報がきちんと伝わらないことについては、お詫びするしかありません。
仮設住宅については両面があって、早く作れという要望もあって、急いで作ってくれと東京都に要請してきました。
できれば木造で作れないかという案も出しましたが、急いでやらなければならないということで、結局プレハブになってしまいました。ただ、東北では１００ 万円ほどの予算でやっているところを、東京都は５〜６００万円かけてやるということですので、プレハブであっても住環境は絶対に良いと思っています。
もう少しできあがってきたら、見学会も行なって、現場を見てもらって安心して移ってもらえるようにしたいと思います。
要望があればできることは何でもしますと、東京都も言ってくれていますので、入居する方の要望になるべく応える努力をしていきます。ですので今頂いた要望については、東京都の方とも相談します。
私の立場としては、これまで急いで作ってくれと言ってきたので、仮設住宅が完成したらできれば移って頂きたいという思いがあります。そうは言っても皆さんの『思い』もあります。
ひとことだけ言っておきたいのは、決して強制はしません。都に何を言われようと、「住民の思いはこうだから」と言います。
八重川住宅の皆さんと納得いく話し合いをしていきたいと思っています。この要望書を今日受けましたので、そういう場を作りますので、よろしくお願いします。
それから天皇陛下のご来島についてですが、まだ決定事項ということではありません。ご存知のように都知事がああいう状況になっていますので、都知事が居ない中で来られるということはありません。必ずご来島されると思いますが、報道されている時期よりは延びそうです。
質問者２： 八重川住宅以外の一時提供住宅はどうなのか？
八重川住宅以外の一時提供住宅に入っている被災者も、３月までと言われていたのですが、同じように捉えてよろしいですか？時期のことですが。移ってちょうど２週間くらいでまた移るという話になって、大変なことなので・・・。
回答： 一時提供住宅の入居者は、みな同じ扱いになる。
八重川住宅だけでなく、一時提供住宅の方はみなさん同じ立場です。
ただ私の町長としての思いは東京都に急いで作ってくれと強く要望してきたのでぜひ移って頂きたいということですが、強制はできないので、よく話し合いながら判断していきたいと思います。
移るときの援助・協力も町としてしていきたいと思っています。
質問者３： １月に引っ越してくれという電話があったが？
私も３月までという気持ちだったのですが、１月引越しということで、今日電話がありました。３月のつもりだったのが１月に移らなければならないというこ とで、それはとても難しいことだと思います。何とか心の切り替えをしなければと思っていますが、７０を越えているので、年をとってくるとそれもきつくなっ ています。
回答： 基本は町長の発言の通りで、決して強制的な対応はしない。
職員の話が、私の先ほどの話と違う印象を受けたかも知れませんが、基本は先ほど述べた通りです。東京都ともよく相談しながら、決して機械的・強制的な対応はしないようにと思っております。
（次の質問） 仮設住宅の問題と荷物の保管について
司会： 仮設住宅は、全壊判定の人しか入居できないのか？
それでは、ここからは事前に被災者から集めたアンケートに寄せられた質問について、聞いていきたいとおもいます。挙がっている質問は２０項目以上ありますが、時間がないので何点かに絞っていきます。
まず、仮設住宅についてですが、仮設住宅の入居が全壊でなければできないというのはどうしてなのでしょうか？全壊でなくても、一部損壊だがもう自宅に住めないという人は、仮設住宅に入居できないのですか？
また、広報臨時号で仮設住宅の申し込み書が全戸配布されていましたが、入居できるのは被災者だけではないのか？という質問もありました。
引越しの部分についても、荷物の仮置き場というものが必要になってきます。引越し費用も出ない人もいるということについて、町はこの点についてどう考えているのですか。
地域整備課長： 被災した家に住めない状況であれば全壊でなくとも入居できる。
仮設住宅についてですが、国の入居基準では、り災証明で全壊でなければならないということになっています。ただし今回は、東京都の理解もあり、大規模半壊・半壊・一部損壊の方でも、事情によっては入居できるようになっています。
事実、一部損壊でも入居が決定している方がいらっしゃいます。
回答（町長）： 表現が適切でなかった。希望があれば相談してほしい。引っ越しの支援もする。
表現の仕方が、行政的な表現の仕方で、それも指摘されていますので、今後なるべく分かりやすく広報するよう気をつけていきます。
仮設住宅については、国の決まりはそうなっていても、町はできるだけ要望に応えていこうという姿勢ですので、入居の希望があれば（全壊判定でなくとも）相談して頂きたいと思います。
また、仮設住宅に引っ越す場合にも、被災して大変な人に自分で引っ越して下さいなんてことは当然できないわけで、必要な支援はできうる限りしていきます。
都の支庁やボランティアにも相談・協力してもらいながら、状況に応じて、きちんと引っ越しができるよう支援していきたいと思います。
質問者１： 荷物の保管場所は提供してもらえないのか？
被災して家に住めなくなった方がたくさんいらっしゃると思います。そして、家には住めないが大丈夫な荷物がある場合、その保管場所がなくて困っている方がたくさんいると思いますが、町では対応を考えていらっしゃいますか？
回答： 役場に相談してもらえれば、町の施設で保管することができる。
対応しますので、ぜひ２階の復興本部にご相談にいらしてください。
例えば、被災して亡くなった方の遺品を職員が洗ってきれいにして、遺族の方が取りにこれるように保管するということも行なっています。
現在入居している一時提供住宅では、どうしても荷物が置けない・・・そういった場合には、町の公共施設で保管することもできますので、遠慮なくご相談下さい。
質問者２： 一時提供住宅で今使っている家電などは、仮設住宅に持って移れないのか？
仮設住宅について小耳に挟んだのですが、測候所の方で家電製品を使わせて頂いているのですが、仮設住宅にも家電製品を用意するので、今使っている電化製品は置いていってくれという話をきいたのですが、本当でしょうか？
地域整備課長： 持っていくことはできない。仮設住宅では新しいものを用意する。
今使われている家電製品は町からの貸与（※）ということで、町の財産になります。仮設住宅については、東京都が改めて家電や寝具など生活に最低限必要なものを用意するということになっています。
（※これは測候所官舎入居者の場合。八重川住宅では、家電製品は東京都からの貸与であるが、後の入居者が使うということなのか？・・・やはり持っていくことはできない。）
（次の質問）
司会： 被災した場所に今後も住めるのか？代替地の用意はないのか？
次に、被害にあった場所に今後も住めるのか？ということについて聞きたいと思います。
安全なのか危険なのか、ということを、町はどのように判断を行うのか・・・安全か危険かがはっきり言えないというのなら、「町長あなたは家族と一緒にそこに住めますか？」という質問に変えたいと思います。
またそれと関連する質問ですが、被害にあった土地を買い取ってほしい、そうでなければ替りの土地を提供してほしいという要望がありました。町が代替地を用意できるのか、という質問です。
回答： 安全に暮らせるよう、危険区域を指定して警戒体制を作っている。代替地については、復興会議でこれから検討する。
先日の１２月７日に説明会を行いましたが、エリアを決めて危険区域の指定ということを行いました。このエリア分けというものはまだまだ暫定的で不完全な もので申し訳ありませんが、少しでも安心して暮らしていくために、警戒や避難の体制作りを進めています。雨がちょっとでも降ったら、その地域で（避難の） 指示を出すということです。当面大丈夫だろうと言われているんですが、何が起こるか分かりませんので。
「町長は住めますか？」との質問には、全壊したところにはとてもじゃないけども住めないです。全壊したとしても、しっかりした防災対策がなされていれ ば、よしがんばって住もうかという選択肢もあるかも知れませんが、「町長どうなんだ」と言われれば、住めないでしょう。それくらいの災害だと思っていま す。
代替地については、まだその検討には入っていませんが、復興本部を立ち上げてこれから色々な選択肢の議論をしていくことになっています。
町の職員だけでは手が足りないので、東京都の職員が課長以下３名が復興本部に常駐していっしょにやってくれることになりました。
今後の復興会議などの中で、大金沢の上流から中流・下流の地域をどう生かしていくのか、どう復興させていくのかということが基本になります。
あの地域の治水・道路など含めて、どう土地利用していくのか・・・被害の大きかった上流地区は公園にしようという話もあります。それから、中流から下流にかけての、今も沢周辺で生活している人たちをどうするかということを考えなければなりません。
私が遺族の方と直接お話しした感じでは、もう絶対に住みませんという方が多いんですが、同時に悩んでいる方もいらっしゃいます。
（次の質問） 復興会議と義援金配分委員会について
司会１： 義援金の配分委員会や復興本部に、被災者の代表を入れないのか？
次に義援金についてですが、配分委員会は、誰がどのような形で分配方法を決めているのか、ということを教えて下さい。
この義援金の配分委員会、さらには復興対策本部にも、代表でも任意でも構わないので、被災者を入れてもらうことはできないのですか？
司会２： 復興計画を作るのに、なぜ被災者の声を聞かないのか？
一番大事なことは、復興対策本部や復興計画を作る時に、なぜ被災者の声を聞こうとしないのか？なぜ被災者を含めた形で対策を練っていこうとしないのか？ということが、疑問なんです。
本来、被災者のために対策を打っていくわけですし、それは大島町全体にとってもプラスになるような方向に持っていかなくてはならないはずなんです。被災 者をまったく抜きにして、ただ「対策をやっています」「復興計画を立てています、」いう話では、被災者が置き去りにされているっていう現実は変わらないん じゃないですか。
回答： 復興会議には被災者も参加してもらう。義援金の配分委員会には、当事者には客観的な判断が難しいと思われるので、被災者を入れなかった。
まず、遅いじゃないかという批判は甘んじて受けます。
被災者や住民の声を反映させるために、復興本部のもとに『復興会議』という形を作って、住民の代表にも入って頂くことになります。当然、被災者の代表をどう選ぶかという問題は出てくるでしょうが・・・。
元町大火の復興の時にも、復興会議のようなものを作って、住民も入って頂いて進めました。
復興の方針を町だけで決めていくということはできませんので、大きな判断をしていくのには、必ず被災者や住民を入れた復興会議を作って、オープンに進め ていくことが大切だと思っています。名称が『復興会議』になるかどうかは分かりませんが、必ず新年明け１月から打ち出していきます。
一方で、被災者への個別の対応ということになると、そこはやはり町役場が責任を持ってやっていく、ということになります。
それから義援金の配分については、町長の判断としては、非常に微妙な問題です。東京都の義援金については東京都の規定がありますが、それとは別に町に来ている義援金もありますので、それを今回２次配分ということで年末年始に向けて配分を進めています。
配分委員会については、また公表いたしますが、民生委員の代表、教育委員会の委員長、議会の代表者など町を代表する人たち、東京都からは大島支庁の代表者を入れて構成されており、副町長を委員長にして検討して行なっております。
ここには被災者を入れないで、客観的に判断できる人たちだけで決めていこうということになりました。
そこに被災者が入ってしまうと、その人がよほどしっかりしていても、色んな思いが出てきてしまうので、配分委員会はそのような形にすることになりました。
質問者：
復興会議に入る被災者は、町が指名するのか、私たちが選ぶことができるんですか？
回答： これから被災者の会とも相談しながら新年明けに決めていく。
この会が『被災者の会』に発展するのか分かりませんが、また、被災者の会ができたとしても、それがすべての被災者の思いを代表するものになるのかも分かりませんが、この会の中心となって動いてくれた人達ともよく相談しながら決めていきたいと思います。
復興会議もまだ細かいところまで決まっていませんので、新年明けにきちっと打ち合わせして決めていきたいです。
被災者の代表だけでなく、他にも一定の民意を代表するような団体の人も何人か入れていきます。もちろん、町と都からも委員が入りますが、決して行政だけにはしないということです。
どういう選び方をするのかも含めて、これからよく相談しながら決めていきたい思います。
質問者２： 義援金配分委員会には、弱い者の痛みが分かるような人材が入っているのか？
義援金の配分委員会は、肩書きで決められるのか？学識は確かにおありなんだろうけど、常識というか、弱い者の痛みが分かるような経験や実績を積まれたある方が何人いらっしゃるのか？・・・というような疑念を持たざるを得ない１回目、２回目の配分の不満があるわけです。
※この質問に対する回答なし
司会： 義援金は確定申告するのか？
被災者に分配された義援金については、確定申告の必要性はあるのでしょうか？
回答： 確認して回答するが、確定申告の心配はないと思う。
すみません、まだ確認してないんですが、基本的にはありえないと思います。確定申告には関係ないと思います。その心配はしないで良いと思います。きちんと確認して、次の広報とかで明確にします。
（次の質問）
質問者： どこの誰に相談に行けば良いか顔が見えない。
ざっくばらんに言えば、私の場合はどうなんでしょう？ということを聞きたいんです。個人個人、事情が違うわけです。私の悩みや話を、どこの誰に持っていけばいけばいいのか？役場なのか支庁なのか？顔が見えない。場所が見えない。
あの人なら信用できる、この人なら相談にいける、という有能な人材を責任者に置いて、一軒一軒違う要望を的確に汲み取って頂きたい。
そういうものに応えてくれなければ、漠然とした不安の中で毎日を生活していかなければなりません。これが疑念に変わって絶望に変わる前に、個人個人を救済するつもりでやって頂きたです。
大きな話を聞きに来たんではなくて、「私の場合はどうなんだ？」「私の地区はどうなんだ？」ということをみんな聞きに来ているんです。
回答： 窓口は復興本部になっている。
役場の２階の政策推進課に、復興本部という体制をとりまして、担当職員をこれから他へ動かさないようにしますので、そちらが窓口になります。これからは、そこが要になって手立てを打つ形になります。
（次の質問）
司会： り災証明についてはどうか？
アンケートの中で、り災証明書は建物しか見ていない、そこに住んでいた人をもっと見てほしいということがありましたが、この点についてはどうですか？
回答： り災証明は相談してもらえば評価が変わることもある。り災証明でカバーできない部分は、町がどこまで対応できるか検討していく。
り災証明の件ですが、町長としては本当につらい思いがあります。
本来ならば、島のことがよく分かっている町役場の職員がまわって調査するのが本筋ですけれども、手がいっぱいだったので、調査に入る職員ですら数人選抜 するのがめいっぱいでした。都からの６４名の応援が入って、数人の町職員が案内しながら客観的にやっていったというのが現状です。
最初は客観的に評価していますが、その後は、状況を見たり相談したりすることで、り災証明の評価も変わっていくこともあります。
それと、り災証明が万能ではありません。これはあくまで国や都の制度です。あるいは融資を受ける時の、一種の証明書のようなものです。
建物だけでなく、『被災者の思い』に、どう町が対応していくのか。そのことが共通して今日最初から問われていると思います。
改めてそのことをしっかり受け止めながら、町として何ができるのか、どこまでやるのか、ということを検討していきたいと思います。
（次の質問）
司会： 浄化槽の修理は自己負担なのか？
次は、「浄化槽の修理は自己負担しなければならないのでしょうか？激甚災害指定がなされた場合は、行政が対処するはずですが、いかがでしょうか？」という質問です。
回答： 町独自の支援ができないか、すぐに検討に入って回答を出す。
浄化槽については、まだ町のほうで対応するという体制になっていません。ただ、現実にあれだけの災害を見ていると、当然浄化槽もダメになっているわけですから、町として独自の支援策がないのかということは、検討させてもらいます。
実は、激甚災害の指定ということは、浄化槽には関係ありません。ですが、国や都の制度にないならば、町として何かできないかすぐに検討に入ります。あるいは都と相談して何か別の支援の方策はないか、相談します。これは、あいまいにしないで、必ず答えを出します。
（次の質問） 支援格差の問題
司会： 支援格差の問題をどう思うか？
「今、支援格差が生まれてしまっています。公平な支援をしてほしい。格差を解消する具体的な対策を町は考えていますか？」という質問についてはいかがでしょう。
回答： 復興していく上で格差という意識はあってはならない。是正を図っていく。
28年前の全島民避難の時は、私は消防団員でしたので、役員としてある避難所を任せられていて、そこで大変つらい思いをしました。
避難所に居ないと情報も入ってこないし、支援の内容が違うということが出てきて、途中からやはり今回と同じように 縁故避難の人たちから不満の声があがるということがありました。そういうことが分かっていたにも関わらず、結果として「被災者の対応に格差があるじゃない か」ということであれば、改めて謝らざるを得ません。
一時提供住宅に入れずに縁故避難している人や、民間住宅を借りるなどしている人には、電化製品を提供するなど町の独自予算で支援を実施して、一時提供住宅と同じ扱いになるよう取り組んできました。
それでも、まだいくつかの世帯は、希望しながらも一時提供住宅に入れない人も居ます。
縁故避難や自分でがんばってやっている人たちに格差意識があるとしたら、これから総点検して、少しでも是正するように解決していきたいと思います。
いずれにしても格差という意識はあってはならないものなので、実態を見ながら、町の独自の予算を使ってでもやろうじゃないかと思います。
質問者： どうやって実態を把握するのか？
格差をこれからなくすと言うんですが、具体的にどうやって点検していくんですか？役場の窓口に行っても『虫けら』のように追い返されることがあるんですが、どうすればいいんですか？
回答： 声が上がっているところに聞き取り調査にうかがう。
そこまで表現されるということは色々なことがあったと思います。
そういう思いをさせてしまったとすれば、それは役場職員としてはダメなわけです。どんなことがあっても役場職員は、「どう被災者に対応するか」ということが問われてくるわけです。
格差が生じているという事態は聞いていますので、声が出ている人というのはだんだん把握できてきています。そういうところに職員を出向かせて、聞き取り を行ない、格差とはどういうことなのか、あるいは役場の対応についても、実態を把握していきたいと思います。その上で、職員の対応に問題があったら、ダメ なものはダメと指導していきます。
信頼を回復するために、町が努力していきます。
司会： なぜ一軒一軒まわって聞き取りを行わないのか？
役場の皆さんが本当にがんばっているということは分かります。
私のところにも、友人から「だいじょうぶか？」「何か困っていることはないか？」とお見舞いの声がたくさん届いています。本来は、役場の職員にそういう気持ちになってほしいんです。
言える人は言えるんです。声を出せる人は出せるんです。でも、出せない人もいるんです。
なかなか言いたいことを言えない人や、ここにこれないお年寄りもたくさんいらっしゃいます。そういう人たちの声を、なぜ一度も聞いて回ろうとしないのか、ということなんですよ。
要は、声が上がったところに行くんじゃなくて、ひとりひとりのところへ出向き、安否を訪ね、お見舞いを述べ、聞き取りをしてほしいわけです。ひとりひと り違うわけですから、そうすることによってしか、具体的にどういうことで困っていて、どういう立場になっているか、そういうことを知ることはできません。
り災証明では何も分かりません。住めなくなっていても全壊判定にならないし、『一部損壊』と判定されたら思わず住めるような気になってしまうけど、現実には住めないわけです。
あるお家は、そこで毎日寝泊まりして生活をしていたのに、風呂とトイレがついていないからという理由で「ここは倉庫だ」と言われて、り災証明が何も出ませんでした。
おかしいじゃないですか。それでは、普通の住宅が被災して風呂やトイレが使い物にならなくなったとしたら、それは「倉庫扱い」になるんですか？そんなはずはありません。それであれば、風呂・トイレがない建物であっても、全壊ということにするべきじゃないですか。
本当に、町の職員が被災者の立場になってくれているのであれば、「こんな制度おかしいですよ」って国や都に言ってほしいわけですよ。「こんな制度で被災 者が救われるのか？被災者のためになるのか？これはおかしいですよ」そうやって言ってもらうことが、町役場の本来の役目だと思うんですよね。
先ほどの質問にありましたが、お金を貸すって言われて、希望が持てますか？そうじゃないですよね？
そういう声を、本当に聞きとってほしいんです。それができているならば、先ほどのような『虫けら扱い』なんて感覚を持つはずがありません。実際、そういう風に扱われちゃっているんです。
そこを本当に率先してやってくれるのか。
ひとりひとりのり災の状況、被害の状況を聞きとって、何とか解決のための手助けを、町役場としてやろうという気があるのかどうか、それをはっきりと答えて頂きたいと思います。
回答： 自力でがんばって生活している人への聞き取りができていないことを反省している。
それが役場職員の務めですので、そういうつもりでがんばり、そういう立場で全力を尽くしていきます。これまでの２ヶ月あまりの中で、不十分な点があったら、それは役場職員としてのあり方ではないということを認めて、素直に謝るということです。
一時提供住宅に入っている人からは、状況はよく聞きとって把握していると思いますが、そうでない人たち、特に中流・下流の地域には、り災証明の調査で 行っただけになってしまっていると思います。そういう意味では、被災した家に暮らしている人への取り組みが弱かったと、本当に反省しています。格差感を 作ってしまったのかも知れません。
一時提供住宅に住んでいるということは、いろいろと相談して入居ということになっているわけですが、一方で、一番大事な自分でがんばっている人たちに対して、確かに町職員が行って聞き取りをするというところまで踏み込んでいないのは、認めざるを得ません。
格差感を解消して役場の信頼を回復するために、そういう姿勢を貫いてがんばっていくことが大事だと思っています。
質問者：
副町長、教育長、今の意見に補足するようなことはないですか？
副町長：
役場の職員が対応が不十分であったということであれば、申し訳ありませんでした。役場の職員もそれぞれ一生懸命やっているんですが、これからもがんばりたいと思います。
教育長：
被災者の方の気持ちになって寄り添って対応していくという姿勢が、今色々なお話をきいていると、職員に足りなかったのかな、と思いました。ただ、職員は 職員なりに本当に一生懸命やっているんですが、それでもなおかつ足りなかったことに関しては、気持ちをもう一度確認して対応していかなければいけないなと 思いました。
（次の質問）
司会： 具体的な期日を示すことと、情報の統一をしてほしい。
町政に関わる皆さんにお願いしたいことがあります。
皆さん、この先が見えないということで、大変に不安に思われています。役所言葉でなく、具体的な半年とか１年とかの期日を言って頂いた方が、皆さん、これからの生活の見通しが立てやすくなると思うんですね。
自営業者は、この１０月１６日から収入がないわけです。これから復興しようにも、年が若いから大丈夫だとか、高齢者はこれから家を建てるのが大変だとか、そういう問題ではないのです。
先ほどから支援格差と呼ばれる言葉があるように、それぞれ被災状況は違いますが、生活するということは全て皆さんいっしょのはずなんですね。
その基盤をつくるためには、情報がメディアを通してしか伝わらないのです。役場の職員に聞いても、みんな違う話なんですね。統一を持ってほしい。
一番困っているのは誰か？ということを念頭に置いて頂いて、今後の個々の生活や個々の心のケアというものを具体的に示して頂ければ、安心できると思いますので、よろしくお願いします。
回答： 被災した住宅に住んでも大丈夫かどうか、個別に判定する仕組みを１月から検討開始する。
当面の目処として、この年度内、２月・３月までによりはっきり土砂災害対策検討委員会が応急的な対策というものを出していきます。説明会も必ずやります。
その中で、調査をして実際に住めるかどうかの判断を個別に示していきたいと思います。『抜本的な対策』が出るまで結論は出ませんということでは納得でき ないと思いますので、そこは復興会議の中で決めていきたいと思います。来年に入ったら検討を開始したいと思いますので、よろしくお願いします。
（次の質問）
司会： サイレンの誤報があって不安だ。ガレキ置き場から自然発火の恐れがあるのではないか？
昨日の夜、不審なサイレンがなりました。すぐに役場に連絡して、どういうことなのか不安が募るので結果が分かったら放送するなり知らせてほしいと要望したのですが、今この時点まで何の説明もありません。
それともうひとつ、東北では１４ヶ所ガレキの置き場から自然発火して火事が起こっています。同じように自然発火する危険性のあるガレキ置き場が、大島でも何ヶ所かあるそうです。
それも役場に伝えておきましたけど、対応にあたるべきどなたかが「そんなことはありえない」と言ったらしいです。しかし、「ありえない」ことが起こったのが今回の被災です。ここで２次災害を起こしたら、もう大島は立ち直れませんよ。
今日もある土建業者さんのガレキ置き場で、かなりの煙が出ていました。それは映像として録画されています。そういう場所があるんですから、早急に対応すべきだと思います。
一時が万事そういう感じになっちゃっています。
そうではなく、大島が災害復興のモデルケースになるような形にしていきましょうよ。そういう本当の意味での協力は、私たちも惜しまないつもりでいるわけです。
「本当に大島すごいな。あれだけの災害があってすぐに立ち直ったな。」と言われるに、ぜひそういう形で、役場の職員の方の対応もお願いしたいと思います。
回答： ガレキ置き場についてはすぐ確認して対応する。サイレンは撤去の方向で検討する。
ガレキ置き場の件は、その映像も見せて頂いてその業者さんと協議して対応していきます。調査・確認して、発火の可能性が強いとなれば、消防含めて対応を急がなければなりませんし、ガレキを移動するということもあると思います。
一番発火しやすいのは廃畳ですが、畳については優先的に島外搬出が始まっています。
昨日のサイレンについては、夜遅くだったので放送は入れなかったそうです。
この２ヶ月あまりの捜索やガレキ撤去作業のために東京都が設置した簡易なセンサーでして、住民のためのセンサーではありません。作業が終わっているの で、支庁の方からはセンサーも撤去するという話だったんですが、自衛隊も撤退してセンサーまでなくなってしまうと住民が不安になってしまうといけないと思 い、しばらくそのまま残しておいて下さいと私が要望したものです。
あくまで簡易なセンサーですので、最初の頃から誤作動も多く、本来の役目も終えていますので、撤去することも含め東京都と相談して、１月に出す広報などで説明していきます。
（次の質問）
司会： 被災者の会の発足と次回の説明会開催について。
時間も９時近くになりまして、想定の時間を過ぎております。
ここで、ご来場頂いている皆さんに、今回のこのような会の正式な発足を賛同して頂ければと思います。賛同して頂ける方には、拍手でお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
（※大きな拍手）
ありがとうございます。
多数の方が拍手頂いたということで、これを持って本日正式に会を発足させて頂きたいと思います。
詳細についてはまた後日、皆様の名簿をもとにお知らせさせて頂きたいと思います。
町長、次回の説明会の日程を教えて頂きたいと思います。
回答： 次の日程は調整する必要があるので、相談して決めたい。１月中にはやりたい。
１月中には開いた方がいいと思いますが、私の方もいろいろ日程が詰まっていますので今すぐ何日にしようとは言えませんので、これから相談して決めて行きましょう。
町の方も復興会議とかいろいろなことをやっていきますから、被災者から何人くらい入って頂けるかまだ分かりませんが、おそらくこちらの会からも誰か委員 に入って頂いて、また遺族の代表にも入って頂いて、という感じになると思いますので、いっしょになって相談しながらやっていきましょう。
（終了のあいさつ）
司会：
それでは、ご来場の皆さんの中で、アンケートに答えられなかったり発言されなかった方もいらっしゃると思います。いっしょになって歩んでいきたいと思いますので、ぜひお声がけして頂ければと思います。
次回はまた皆さんの方に送付するなり何らかの方法でお知らせさせて頂きたいと思います。
お疲れ様でした。ありがとうございます。