伊豆大島 被災者の会

基礎支援金は全壊・大規模半壊が対象となる。申請手続きは全て済んでいるので延長の必要はない。加算支援金については延長は可能である。

住宅の再建補修は未だ進んでいない状況。町の申し出により延長は可能な見込みである。（現在は１年間）

都義援金は配布指定のため、配分支給は実施していない。

長期避難の認定制度で、認定された被災者は認定期間終了後は当初の被害認定となる。半壊以上の判定を受けている場合は、国制度・都制度の適用額が加算支援金となるため今回の長期避難認定で新たに加算支援金を支給する予定はない。半壊以下の認定にて加算支援金を要請することは、現保有の建物の被害程度（無被害の場合は補修もしないであろうという見解から加算支援金程度の補助の予定は無い）が基準となるため、要請する根拠がない。※一部損壊・無被害の家屋の大規模修理・建設購入はありえないというのが東京都の見解である。

現在、大規模半壊以上の家屋解体撤去については、国庫補助基準に基づき実施しているところである。26年3月20現在の罹災証明による半壊以下の住家は、半壊15戸、一部損壊77戸、合計92戸である。仮に、この92戸すべて解体撤去した場合、島外運搬・処理費も含め約３９６百万円要し、国補助制度はないので全額町負担となる。
担当課としては、被災者の要望に応えたいのは勿論であるが、多額の経費負担となるので、「大島町災害復興計画」策定の際、要望件数確認後、検討したい。

店舗・倉庫等非住家の解体撤去についての国補助制度はなく、実施するとしたら全額町負担となる。26年3月20日現在の罹災証明による対象非住家は、全壊87戸、大規模半壊17戸、半壊33戸、一部損壊109戸、合計153戸である。仮に、この153戸すべて解体撤去した場合、島外運搬・処理費も含め約592百万円要する。
担当課としては、店舗、倉庫等非住家の解体撤去は個人財産形成に資するところもあるので、義援金を財源に自己処理を願うところである。

住家等に流入した土砂等も含め自己で撤去、搬入するのが困難な方に対して、町が業者委託して撤去費用を負担しているところである。畑についても実施しているので自己処理出来ない方は早急に申し出願いたい。

①対象区域内における大規模半壊以下の無人となった家屋及び非住家建物の減免割合の引き上げ②対象区域内における無被害家屋及び非住家建物の全額免税措置については、現状では対応が難しい。
②（ママ）次年度以降の固定資産税減免について26年度分については、減免申請書を提出していただき、平成25年度同様に対応しまう。（申請者は対象者へ5月納税通知書に同封します。）

①セーフティーネット申請延長について
★進捗状況
セーフティーネット4号指定（間接被害）は5月14日（3か月更新）まで。
局所激甚災害指定（直接被害）は5月7日（半年更新）まで延長済み。現在、更新手続き中で11月7日までの延長見込み。今後も延長を申請する予定である。
◎直接被害　8件（利子補給金　交付決定）H26.3.24現在
◎間接被害19件（認定）H26.4.15現在
☆今後について
引き続き、利用があるのであれば、延長申請をする方針である。
※東京都（大島支庁）回答
制度設計しても利用がないのは好ましくない。都金融部に事情を説明するのであれば、それ相応の対応が期待できる可能性がある。

②事業性借入金の買取り（被害に遭われた方の災害前の借入金を町が買取制度）
★進捗状況:都にそのような補助制度がないか確認したが特にない。
☆今後について
町単独で補助制度を実施する以外にない。現状では町単独での実施は厳しい。
※東京都（大島支庁）回答
東北では自治体独自の制度として事業を実施しているところもあるが、都では今のところ実施予定はない。ただ、東北の場合でも担保についてはそれなりに精査される模様である。

➂支払利子の補助（被災者が災害前の借入金の利子補助制度）
★進捗状況:②と同様である。
☆今後について
町単独で補助制度を実施以外にない。現状では町単独での実施は厳しい。
※東京都（大島支庁）回答
住宅ローンの場合もあり、事業性の借入の場合も、上記②と同様で各自治体独自事業として制度化しているところもある。

④場所・建物手当（トレーラーハウスを活用した屋台村や宿泊村等の制度）
★進捗状況:②と同様である。
☆今後について
設置可能な町有地等の確保。第一に他の場所での再開希望者がいるのであれば、検討の余地はあると思うが、きっちりとした制度設計を町が立てる必要性がある。
※東京都（大島支庁）回答
災害対応という面からは補助制度はない。通常の地域づくり・おこし事業として事業化すれば様々な補助金や助成金が活用できるが、目的が個人事業の企業ではなく、地域団体名義など、地域に利益が還元できるものであることが重要である。

⑤雇用確保補助金（営業再開した時に雇用に対する補助制度）
★進捗状況:②と同様である。
☆今後について
営業再開事業者の今後をみたうえで、検討したい。
※東京都（大島支庁）回答
災害対応という面からは補助制度はない。通常の地域づくり・おこし事業として事業化すれば様々な補助金や助成金が活用できるが、目的が個人事業の企業ではなく、地域団体名義など、地域に利益を還元できるものであることが重要である。
⑥コンサルタントの派遣
（復興【事業の再開や資金】に対するコンサル派遣・説明会の開催）
★進捗状況:②と同様である。
☆今後について
都へ相談、協力要請をしていく。
※東京都（大島支庁）回答
災害対応という面からは補助制度はない。通常の地域づくり・おこし事業として事業化すれば様々な補助金や助成金が活用できるが、目的が個人事業の企業ではなく、地域団体名義など、地域に利益が還元できるものであることが重要である。

●担当課としては、②から⑥について、被災者の会の意向（希望）を聴取しながら、災害対策復興係と相談しながら、対応を図りたい。

現行制度は合併処理浄化槽を設置する場合、新設に限って町が国都補助金（３/４）を財源に概ね４０％補助している（更新の場合は全額自己負担）。
浄化槽の修理・新設についても、被災者支援の一環として、義援金等を財源に現行制度と同じ４０％相当の町単独補助制度の創設を考えたい。