伊豆大島 被災者の会
生活再建と復興を
第２回 被災者の声を聞く会議事録要旨
文責・被災者の会事務局
司 会
先週大雨の影響で本日に延期になりましたが、夜遅い時間に、お集まりいただいてありがとうございます。お忙しいところありがとうございます。本日進行をさせていただきます、被災者の会事務局のSです。よろしくお願いいたします。（拍手で開始）
それでは始めさせていただきますが、質問に入らせていただく前に、被災者の会の経過説明をさせて頂きます。被災者の会事務局のNさんからお願いします。
被災者の会事務局・N
Nと申します、よろしくお願いします。それではこれまでの発足の経過につきまして、かいつまんでご説明させていただきます。
2013年10月、台風26号が引き起こした悪夢のような土砂災害によって、36名の方が犠牲となり、いまだに行方不明者の方が3名いらっしゃいます。神達地区をはじめ、流出した家屋も数多く、16日朝の光景は、信じられない、信じたくないものでした。消防団によって、次々に運ばれてくる負傷者やご遺体を、ただ茫然と見送ることしかできなかったことは、生涯忘れることはできないと思います。
被災して以降、被災者の多くが日々感じていたことは、行政の対応があまりにも遅いということでした。安否確認に来ない、被災の状況の聞き取りに来ない、象徴的な出来事としては、全国から寄せられた支援物資の配布が、被災した日から3週間ほど経過してから行われたことです。しかも、被災者が何回も掛け合った末のことでした。
被災者がさらに不信を深めたのが、その対応についてでした。電話にしろ、直接にしろ、被災者をクレーマーとでも思っているのではないかという疑問すら浮かんでしまいました。
こうして日々が過ぎていき、大島のことがメディアでも取り上げられなくなっていくなか、私たち被災者の中で生まれてきた気持ちは、被災者が置き去りにされているということでした。そしてなにより私たちを落胆させたのは、この大災害に対して、議会が一つにまとまって対応していくことすらできないという現実でした。
さらに12月7日に大島町が主催して行われた土砂災害に対する説明会、そこで明らかになったことは、大島の多くの場所が危険地域だということ。早めに避難勧告・避難指示をこれからは出していくということだけでした。そこには、私たち被災者が知りたいことは、残念ながら一つもなかったのです。
「伊豆大島台風26号被災者の会」、略称「被災者の会」は、この第１回目の「被災者の声を聞く会」の開催を準備していく過程で生まれた会です。正式に発足したのは、第１回被災者の会を聞く会の中です。そのため「第１回被災者の声を聞く会」の主催者は、被災者の会（準備会）となっております。
さて被災者の会が目指していることについてご説明します。台風26号が引き起こした土砂災害から大島町の復興と被災者の生活再起です。この一点を共通の課題として協力して活動しています。そしてこうした活動を主に担っているのが事務局です。具体的には、被災者の声を「聞く会」に向けて被災者へのアンケートを実施し、それを集約し、行政に具体的に対応を求めたりしてまいりました。第１回「被災者の声を聞く会」の後には、その報告を兼ねて会報を発行しました。また被災者のところへ直接赴き、聞き取り調査も実施しています。現在困っていることや、町への要望などを細かく聞き取っています。
こうした被災者の会事務局が行っていることは、本来ならば行政の方が積極的に行うことだと強く思っています。この会にできることはほんのわずかなことしかありません。しかし、それでも被災者が個々に要望しても動かなかった行政が、我々被災者の会としてのまとまった声には、その重い腰を動かすことになったことがあるのも事実です。
私たち被災者の会としましては、今後も大島町の復興と、被災者の生活再建の一助となれるように、町とともに地道に歩みを進めていきたいと思います。多くの皆さまより、これまで寄せられた温かいご支援に感謝し、今後もご理解とご協力のほどをよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、被災者の会としましては、皆さまからの温かい、義援金や運営費などを送りたいという申し出をいただきましたので、郵便局に口座を開設しました。もし必要な方は、被災者の会事務局までお問い合わせいただければ、お答えさせていただきたいと思います。以上簡単ですが、経過報告をさせていただきました。
司 会
本日この会場には、自分は被災していないが、被災者に寄り添いたい、一緒に考えたい、町行政の対応を見極めたいと考えてくださっている方も参加されております。町職員の中には、ご自分も被災されながら、行政サービスに努められている方や、被災者の力になってくれている方の存在も承知しております。しかし、窓口で答えらない、問い合わせをしてもその後の対応がないなど、行政との温度差を感じている被災者もたくさんおります。
今回は、ご自分の意見を言いづらいなどの声もあり、あらかじめ質問をまとめてありますので、担当課長からお答えいただきます。各課ごとに、この用紙の順番ではなく、各課の課長からお答えをいただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初の質問から入らせていただきます。最初の質問は向山政策推進課長にお願いいたします。質問を先に読みますので、紙のほうを見てください。
【質問番号①②⑧⑨⑬⑮】（参加者に配布済み）
向山政策推進課長 ※実際には司会が質問事項をすべて読み上げてから、担当課長がまとめて答えましたが、分かりやすくするために一問一答形式としました。
質問①
町は、神達地区・丸塚地区・元町２丁目・３丁目（大金沢流域）を、いつからどのように復興していくつもりなのか。また、そうした復興対策事業が開始されるまで、応急仮設住宅に入居せずに踏みとどまっている方々や、自主避難している方々に対しての対応をどう考えているのか。
回答・向山政策推進課長
- 現在復興に向けて、復興計画策定委員会を設置し、第一回の委員会を昨日2月22日、都庁会議室で開催しました。真の復興を行うためには、住民の声、特に被災者の声を反映した復興計画を策定し、復興事業を推進することが最重要であると考えています。今後、復興会議、言い換えれば仮称復興町民会議を早急に設置する予定であります。この構成メンバーとしては、島の各種団体の代表者、住民代表、特に被災者の方にこの会議の構成メンバーに就任して頂きたいと考えています。現時点では、今年度中、3月末までに復興会議を設置する予定であります。復興計画については9月末を目途に作成する予定であります。
質問②
質問①にも関連することだが、被災地の代替地を用意したり、あるいは町なり都なりが買い上げたりする考えはあるのか。
回答・向山政策推進課長
② 具体的には、復興計画策定の中で検討を進めますが、被災者の声を聞き、できるだけ最善な事業を実施したいと考えております。②の考えを排除するものではございません。
質問⑧
都の支援金に関して。１年以内にリフォームや新築を実施して、領収証がなければ支援金を受け取れない仕組みだが、現状では不可能なのではないか。期限を延長することはできないのか。
回答・向山政策推進課長
⑧ 都の被災者生活支援金は平成26年11月15日が申込期限となっております。申請に必要な書類として、建設補修等の契約書の写しを添付することになっています。領収書ではなく契約書ですが、この期限内に申込みをすることが困難な方もいらっしゃると思いますので、具体的な調査を進め、延長が必要な場合は、東京都と協議いたします。ひとつの目安としては国制度を考えております。
質問⑨
個人事業者に対する支援は、融資以外のものは具体的にあるのか。また、個人事業者
と意見交換をして要望を聞き取り、独自の支援対策を打ち出すことはできないのか。
回答・向山政策推進課長
⑨ ご指摘の通り、一次産業を除き、公的な支援は融資以外にありません。このため義援金の配分で対応しています。町としては、利子補給を予定していますが、町独自の支援策については現時点では決定していません。しかし、復興基本方針の４つの柱の一つが、産業復興、観光復興ですので、独自の支援策を打ち出す必要性は考えています。このためには制度設計をすることが必要でございますのでご協力をお願いいたします。
質問⑬
被災や捜索活動の過程で壊れた浄化槽の修理や新設に対して、独自の支援制度をつくっていくことはできないのか。
回答・向山政策推進課長
⑬ 義援金の配分の中で、検討することが必要と考えています。独自の支援策については、現時点で明確にお答えすることはできません。しかし、土木経費については全体額を把握する必要があると思います。その調査後、新たに住家を建設する方と、全体的なバランスを考えて検討したいと思います。
質問⑮
住宅ローンや自動車ローンだけが残ってしまった方々への、独自の救済制度をつくる
ことはできないのか。
⑮ 現時点では、独自の救済制度を設置できるかどうかを明確にお答えすることはできません。個々の事情により対応策も異なると思います。しかし、新たに住宅を建設する場合、二重ローンを背負うことになる方もいらっしゃると思います。具体的な制度設計は出来ていませんが、ある一定期間は利子補給について、検討する必要性は感じています。
私の方からは以上です。
司 会
ありがとうございます。質問は、申し遅れましたけど、最後にまとめてお願いいたします。次に三辻地域整備課長にお願いいたします。
【質問③⑤⑪⑭⑱】
三辻地域整備課長：
質問➂
全壊・大規模半壊の認定がなされた家屋の解体はいつから開始されるのか。また、一部損壊・半壊の認定でも、現実に居住が不可能な家屋や、リフォームしてまで住むつもりがない家屋の解体は、すべて自己負担でしなければならないのか。
回答・三辻地域整備課長
③ 全壊・大規模半壊の家屋の解体については、災害廃棄物等処理事業として国の補助金を財源に町が実施します。国庫補助金の対象事業としてもらうためには、国の災害査定を受け、事業認定されなければなりません。この災害査定が、2月3日～5日と、17日の４日間実施され、やっと認定されましたので、これで正規に、家屋の解体も含めた災害廃棄物処理事業の契約ができます。
今後のスケジュールとしては、早急に契約し、家屋の解体処理を優先的に実施するよう、業者と打ち合わせの上、遅くとも3月中には終えたいと思います。まことに遅くなって申し訳ございません。
担当課として言えることは、家屋の解体についての国の基準は、全壊・大規模半壊ですので、すべて自己負担となります。しかし例えば、今後「この地域は危険なので住んではいけません」とか、そういう非住家地域として区域設定されれば、当然、国や東京都と調整の上、町の負担で解体することも考えられるかと思います。ちなみに参考に今、家屋の解体の申請状況は、二十数件です。
質問⑤
災害復興住宅の建設予定地は、いつまでに、どこにするのかを決定するのか。できるだけ、元町に建設してほしいという声が多い。
また、災害復興住宅をどのようなものにするのか、被災者の希望を取り入れていくつもりはあるのか。
回答・三辻地域整備課長
⑤ 現在大登団地が老朽化のため、家の上地区に建て替え住宅を建設しています。この建て替え住宅が完成次第、大登団地を順次取り壊していきます。この大登団地跡地に、いわゆるファミリータイプ、家族タイプですね、これで20戸、あとそのほかに家の上団地近くに、10戸、これでだいたい合計で30戸ぐらいの数を確保できます。町としても極力元町地区に建設する予定であります。
質問⑪
被災以降、雨が降ると側溝が詰まったり、水が溢れたり、道路が冠水したり、ぬかるんだりなど、新たな問題点が生まれてきているが、そうした場所を調査し、把握しているのか。住民の不安を払拭するために、こうした場所こそ早急な対策をすべきではないか。
回答・三辻地域整備課長
⑪ 町としても業者や、住民からの連絡により、ある程度は現状把握しています。正直なところ、側溝の清掃なども済んでいないところもあり、ご迷惑をおかけ不安にもさせているかと思います。
また丸塚付近の冠水など、上部地区を整備しなければ根本的な解決を図れない所もあります。町としても早急な対策をすべきではないかということは痛感しており、現在、土木業者等も手一杯な状況ですが、なんとか工夫して随時整備していきます。
質問⑭
応急仮設住宅の部屋割りの変更はできないのか。子どもがいる家庭や仕事が昼夜逆だったり、受験生がいたりと、それぞれの事情を考慮した部屋割りはできないのか。
回答・三辻地域整備課長
⑭ 東京都土地整備局長と皆さまとの賃貸契約となっていますので、入居者皆さまの総意であれば、町としては仮設住宅の部屋割りの変更を認めて貰うよう、東京都に働きかけます。あくまで皆さまの総意ということです。
質問⑱
登山道入り口の職員住宅の建設や御神火スカイラインの復旧について、町は安全だ
と考えているのか。
回答・三辻地域整備課長
⑱ 100%安全かと問われれば、正直なところ、噴火や地震、豪雨等様々な災害が想定されますので答えられませんが、町としては東京都と連携の上、斜面の崩壊防止もあわせ、道路復旧に努めていきます。今実施すれば、災害復旧事業として、国の補助金も事業費に対し、通常は5.5/10の補助率ですが、9/10以上交付される見込みです。噴火災害等想定した場合も、三原山に通じる道路はどうしても必要となります。以上です。
司 会
ありがとうございました。次、谷口福祉けんこう課長お願いいたします。
【質問④⑫⑰】
谷口福祉けんこう課長
質問④
義援金について。収支の情報を公開しないのはなぜか。監査は誰がするのか。また、義援金配分委員会に被災者を参加させることはどうしてもできないのか。
回答・谷口福祉けんこう課長
④ 「義援金について、収支の情報を公開しないのは何故か」という質問ですが、特に情報を公開しないというわけではありません。東京都や日赤、共同募金会、町に直接寄せられたもの、指定口座（みずほと七島と２か所）に振り込まれたものがあります。色々ありますが、すべて台帳の管理をしております。全体の総額については、住民の皆さまにお知らせをできておりませんでしたけれど、義援金配分の対象の方々には、その都度お知らせして、申請をいただき配分をしてまいりました。義援金の受領については、今でも一日数件の振り込みがありますので、もうしばらく続けていきたいと思っております。これまでの途中経過と、締め切り後の結果を、広報誌やホームページ等でお知らせをしていきたいと思っております。
監査についてですけれども、町に監査委員がおりますので、収支についてすべて監査の対象となっております。
大島町については、第二次配分・第三次配分で、きめ細かい配分内容になっているのではないかと思っております。今後も皆さまからのご意見を活かしていきたいと思っております。
質問⑰
被災した住民の多くが、ボランティアの皆さんに感謝している。町として公に感謝を表明することはできないのか。
回答・谷口福祉けんこう課長
⑰ ボランティアの方々には、島内、島外含めて、多くの方々にご協力をいただきました。深く感謝申し上げたいと思います。社協が募集したボランティア、NPOとして活動いただいたボランティア、今もボランティアとして活動していただいている方々もいらっしゃいます。
都内などで義援金の募金活動をしていただいた大島の出身者、伊豆諸島の友島の方々、駅前や街頭で募金活動、直接来島いただきがれきの処理や泥出しなどもしていただきました。また、寄せ書き、千羽鶴、手紙等でも心の支えとなっているボランティアの方々もいらっしゃいます。町長も、土日の人数が多かったときに社協の前で、出発の前ですが、何度かお礼のあいさつをさせていただいております。
2月13日までの社協の災害ボランティアについて、人数ですが、これまで7476人。現在常駐の方2名。土日で毎週通っておられているボランティアの方が5名おられます。社協としては2月末でひとまず島外からのボランティアは閉める予定と聞いております。今後、広報誌やホームページ等で感謝の意を表明していきたいと思っております。
司 会
ありがとうございます。次に税務課長よろしくお願いします。
【質問⑥】
菅原税務課長：
質問⑥
罹災証明の不備。現実の被災状況と認定との落差が大きすぎる。また、似たような被災状況でも、認定にバラつきがあり不公平感が生じている。総じて、納得していない方々が多くいる。
回答・菅原税務課長
⑥ 建物被害認定調査につきましては、内閣府指針「災害に関わる住家の被害認定基準運用指針」に従って実施しました。調査は、建物、住家、非住家について、建物の構造種別により、各部位の損傷率、損害割合を算定したうえで、調査票に積み上げていきます。調査票は各部門に分けられ、現場で計測し、すべて記入していきます。各部門別点数の総合点により、調査結果の判定となります。以上となります。
向山政策推進課長補足
⑥ 今税務課長が説明したことについて補足いたします。税務課長が説明した通り、現行制度に基づき罹災証明を発行しています。災害救助費と負担金等の対象経費の取り扱いについても、個人的には冷たい面があるといと思っています。ことため義援金の配分については今後も工夫が必要であると思っています。また国等の制度に基づくことが基本ではありますが、できるだけ公平感を感じていただけるような努力は今後してまいりたいと考えています。以上です。
司 会
続いて沖山総務課長、12番になります。
【質問⑫⑯】
沖山総務課長
質問⑫
大雪が降った日（２月８日）には、避難準備・避難勧告・避難指示などはなかったが、基準はどうなっているのか。１時間の降水量がどのくらいになったら、避難準備を呼びかけるとか、避難所はどこに開設するとかの基準を、改めて周知徹底する必要があるのではないか。また、自主避難が困難な方々への対応も見直しが必要なのではないか。
回答・沖山総務課長
今月2月8日の大雨、大雪につきましては、町の対応として、大雨注意報が出る可能性があるということで、各地域の避難所の準備等を行いました。特別警戒区域につきましては、要援護者の方々に、町の住民から福祉健康課、社協さん、老人ホームさんの協力を得ながら、避難をするのかの要援護者の方々への確認を行い、要援護者の方13名、および介助者の方2名の方を老人ホームへ避難して頂きました。元町地区では2名の方が自主避難を希望されたために、その対応もいたしました。
「避難準備をよびかけるとか、避難所をどこに開設するとかの基準を新たに周知徹底する必要」ということですが、避難所につきましても、基本的にお知らせした場所に変更はございません。ただし今回につきましては、知事の選挙も重なったために、変更した避難場所もありましたが、この場合も防災行政無線にて早めの周知を考えておりました。自主避難が困難な方々への対応も、先ほども申し上げましたが、元町から避難者の方2名の方がおりましたの、その方たち車もなく、足のご不自由な方でございました。町の方で自宅まで迎えに行き、翌日ご自宅までお送りいたしました。今後他地区も含めて、町では状況に応じて対応は今後も行います。また早めの呼びかけも、庁内でその都度、幹部、気象庁の関係者の方もいますので、その都度何度も会議を重ねまして、早めはやめの対応を考えていきたいと思っております。
質問⑯
行方不明の方の捜索状況はどうなっているのか。実績のあるボランティアの方々の力を借りるつもりはないのか。
回答・沖山総務課長
⑯ 行方不明者の捜索についてお答えいたします。災害発生後、自衛隊、警視庁、消防庁、大島町消防団等が中心となり、いち早く陸上の捜索を進めてきました。この1月には要望もありましたので、ホテル椿園の山側の杉林周辺につきましては、町のほうで地主さんのご理解のもと、杉を切り倒し、根っこから引っこ抜いて、地面を2～3m掘り起こして、作業員3～4名による、見守りにより重機にて捜索活動を終えました。そこからは、アルバム一冊と、写真十数枚が発見されたのみでした。
海上につきましても、当時、海上保安庁、都の水産試験場調査船、元町漁協さんの漁船等が出て、捜索を行っておりました。特に現在は海上のほうに重点を置いてございます。現在までに、元町港で1体、その西の沖合7kmで1体、元町漁港の真ん中のテトラ周辺で1体、野増大宮橋の沖合550m海上で1体、弘法浜で2体の、海の方で6体の方が発見されております。
今現在の行方不明者の3名の方ですが、ホテル椿園の上側のほうに居住していらっしゃった方たちです。先ほどの6体の方たちも、海側で発見された、と同じような周辺に住んでいた方3名につきまして、特に現在は海のほうを中心に捜索してもらっている。元町漁協組合員の皆さまの、最後まで見つかるまでご遺体を捜査するという意思を受けまして、1月8日には元町漁協組合長と共に、漁港のテトラポット周辺の大規模の海底の捜索などをお願いに東京都、都議会を訪ねてお願いしてまいりました。結果としまして、都の予算も新たにつきましたので、本月中には今漁港の中を捜索、さらっております台船による漁港内の海底の土砂の撤去のほかに、大型台船も来ております。この大型台船によりテトラポット周辺、外側の周辺、そのへんの海底をさらうこととなりました。どちらにしても、今現在の海底に沈んでいる、オートバイ、冊子、材木などの障害物をどかしながら、当然漁業者の皆さまの協力を中心に、海底内の状況を見つつご遺体の捜索を続けることといたしております。最後のご遺体が見つかるまでは、捜索は続けるつもりでおります。以上です。
司 会
恐れ入ります。次は木中観光産業課長にご質問です。
【質問⑦⑩】
向山政策推進課長（木中観光産業課長欠席のため代弁）
質問⑦
弘法浜・地引浜をこの夏の海水浴シーズンまでに復旧することはできるのか。
回答・向山政策推進課長（木中課長欠席のため代弁）
⑦ 現在陸地の部分では、漁港からとった土砂の捜索やがれきのふるい分けを行っております。弘法浜も、がれきの撤去や整備はある程度終わっております。海の中についても整備していただくよう、関係機関にお願いをしております。
調査につきまして、現在一部調査を始めて頂いておりますが、かなりのがれきがあります。この結果をふまえながら、さらなる調査を進めていき、整備の方法等を協議検討していきます。町だけでもできうる整備を行いますが、海の中には土砂等が入っておりますので、関係機関に整備していただくよう強く要請していきます。
質問⑩
北の山・岡田・泉津の農地の被災状況を把握しているのか。また、支援対策はある
のか。
回答・向山政策推進課長（木中課長欠席のため代弁）
⑩ 災害発生後、東京都および大島支庁復旧センターと協力分担し、被害調査を実施しました。農家に対する聞き取りや、現場確認を実施中、被災状況の把握に努めました。今回の災害に置いては、土砂の流出による農地の被害は、元町4件、差木地1件を把握しております。
農地についての被害状況の把握は以上ですが、農作物の被害として、強風・塩害によるアシタバ、施設の破損、倒壊による鉢物、塩害・土砂の流入による野菜類果樹等で、農地の被害を含めて25戸、426アールの被害、ビニールハウス・ガラスハウス被害として21戸、110棟の被害の報告を受けております。なお、被害を受けたハウス43棟のうち、39棟は農業共済に加入していたので、保障の対象となります。町では、この農業共済は、共済掛け金の半額を国が農家の為に負担してくれる仕組みとなっておりますので、台風等の被害に備えるため、加入の推進を行っております。以上でございます。
司 会
一応質問の用紙にまとめたものですが、質問の多かったものをまとめて出したのですが、その他にも色々お聞きしたいところがあると思いますので、これからは質問をされたい方は挙手でお願いいたします。
【挙手で質問】
質問者A
担当部署が分かりませんが、神達地区のいちばん上流の部分に、コンクリートでできた橋が沢に掛かっている。この橋が、見るからに壊れて崩落しそうですが、この上をいまだに重機が行ったり来たりしている。この橋は使っていて大丈夫なのかと凄く思うのですが、いかがでしょうか。
回答
東京都の橋でしょうか。都の調査等々やっていますので、もう少ししたら対策等が出てくると思います。回答になっていないかもしれませんが。
川島町長
今の質問について、参考に今日配ったので、あとで良く見ていただいて、きちっとすれば当然説明会を開くことになります、都と一緒に。第3回伊豆大島土砂災害対策検討委員会討議資料という、実際のまとめはもっとぶ厚いですが、今発表できる内容についての資料ですので。
従って、東京都が河川も含めて今指摘があったような道路も含めてしている訳なので、基本的には大丈夫かということで言えば、東京都はそこで今色々な調査活動や作業を行っていますので、基本的にはそういう点では大丈夫ということで対応している。ただし、ここにあるように、応急対策、短期対策、中長期対策ということで、特に応急対策はこれまでやってきたものが応急対策ですので、短期対策では、今後の出水期、当面考えているのは今度の梅雨時です。そこまでに当面の対策をとるということで、具体的な検討策が、これから3月に示されて工事に入りますので、当然今指摘のあった道路の問題なんかもそこで解決がされないとならないことだと思います。今日質問が出ましたので、改めて都のほうとも確認をして、何らかの形でお知らせしたい。「そういう声があります」ということで、お願いします。
町としては、いま地域整備課のほうに、ある一定の場所できちんと通行止めにしなさいとう指示を私のほうからしてあります。つまり今後雨等も含めて、どうしてもご家族の方とかお休み等に来ると、どうしたって現場に行って手を合わせるということがありますので、どこが一番亡くなった方の場所かというのは特定されていますので、今のまま工事車両はどんどん入りますが、一般の方まで上に行ってもし事故を起こしたら、基本的に町道ですので、今それをきちんと確認をして、ある一定のところで、工事関係者、いわゆる関係者です、調査活動の、以外は立ち入り禁止という措置は取るつもりでいます。そのことも含めて、今の橋の件も、そうした中で万全の、事故が起こらないように対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
司 会
次の質問の方。さきほどの質問の中で、至らなかったことなどありましたら。
質問者B
2丁目に住んでいる者です。⑫に関連することで沖山課長にお伺いしたい。2月14日（金）のときのシケのときに、2丁目の大金沢と八重の沢の間だけが、避難準備が放送されたが、その根拠についてお伺いしたいと思います。去年の10月の台風27号のときには、大登から支庁までというのが、避難勧告、指示が出たと思うが、今回八重の沢から大金沢となった根拠をお願いしたい。
回答・沖山総務課長
先ほども言いましたが、雨量、それから雪の量も含めまして、設定されている危険区域内のことに対してのここまでのところに避難準備、それから呼びかけをしようか、という決定をしまして声をかけたので、特にこの地域まででいいだろうという基準ではなく、全体を見回して、役場内の防災会議の中で決定したことでございます。あの場合もっと酷い場合でしたらば、極端に言えば全島含めての、先ほど言いました避難所についても全島には一応設けて、対応ははかっておりました。結果として、今回については、先ほどそちらがおっしゃった形で、呼びかけをしようかということに決定した次第です。以上です。
川島町長
ちょっと補足します。今あったように、基本は、12月に説明会を開きました。誤解のないように、例えば「被災者への説明が遅いじゃないか」ということとの関連で、関連付けられれば本当に申し訳ないですが、ただ誤解のないように言いたいのは、被災者支援とか復旧とかいうこともとても大事です。しかし、私たちは土砂災害に対する次の対応も迫られていました。12月に開いたのは、今の時点で町が10月16日の反省に立って、今の時点で我々
が住民に示せるものは何だということを、色んなことをやりながら、会議をもって、会議をもって、専門家の意見も聞いて出したのがこれです。12月の説明です。そのときに、どういう基準であれば避難準備・避難勧告・避難指示、というのを区域もすべて指定しています。これはその時説明したように、今の時点で我々が出せるのは、町が専門的に出せるわけではありませんので、東京の河川部が出した平成14年のときの、河川工事・砂防工事をするためのやつがあるわけですね。これを今まできちんと公表しなかったという反省に立って、今根拠にできるのはこれですということで図面を出したわけです。
10月16日の災害を踏まえて、今の時点で特別に警戒するべき、これは当時調査活動に入った国交省の人たちの意見も聞いて、ここが今の災害の色んな現状からすれば特別に警戒する区域だと。その他に警戒する区域がここです、というのを図面で示しました。そして、こういう事態になったらば、避難準備を行う。勧告はその後ですので準備だけちょっと触れると、大金沢流域は特別警戒区域に入っておりますので、これは実は島内には３か所しかありません。大金沢と八重沢・八重南沢の地域、それと泉津沢地域、それから岡田の朝海館の上の都道の上の三つの崖崩れの可能性のある急傾斜地。この３か所が特別警戒区域。
それ以降は、これを発表していますから、2回の雪の時には、これにのっとって行動したということです。ただしそれも、何度もそういうことを繰り返してやっていこうねということで、実は避難準備という段階で、大雨警報が出て、その後特別警戒区域で言うと、大雨注意報だけでは出しません、町としては。大雨注意報が出たときは大島全体にテレビで出ると思いますが、私たちはどこに振るかも3時間前なら分かりますので、それを見て、これ特別警戒区域がやばい、つまり20mm以上の1時間雨量が降るという判断が気象庁と連絡を取って出た場合に、避難準備です、避難を準備してくださいという指示を出します。そのときには一般の人はいつでも逃げられる体制をとっておいてください、という避難準備という指示です。問題は、そのときにその地域にいる要援護者は、そのときに避難を開始するということになっているということ。その場合には、要援護者の場合はすべて担当を持っていますので、連絡を取って避難をする。だけどこれはなかなか大変なことで、しかも今回は、最初は午後でしたけれども、大雪と雨まじりで相当の時間降る、という予想。こないだの次の週は、夜中に来る、という両方の、しかも「注意報以上の可能性があります」と。実際2回目のときには三宅に土砂災害警戒情報が出ました。ということは、ちょっと北部に低気圧が移行したら、大島にも出た可能性があります。つまり勧告や指示の可能性があったんです。今回やったのは、避難準備に準ずるということで、もうやろうということで判断をして、町長が判断をするのですが、担当課の人たちが皆で連絡を、百数十名という対象者に連絡を取って、希望した人に避難をしていただきました。要援護者。「大丈夫だ」という人には、こういうことの可能性がありますから十分家族と相談して注意をしていて下さい、という取り組みを、この間、新年になって取り組んだ。
今そうしたものを踏まえて、当然のことですが、今後時期を見て、出水期といわれる梅雨前までには、各地域でもう一度周知徹底のための、あるいは自主防災組織だとか消防団だとかという人たちと各地域でさらにそれを具体的に確認する取り組みをこれから始めていくというのは以前から述べている通りです。
既に一度、泉津だけ開きました。泉津は後で言いますが、泉津沢の工事が決まったので、都と一緒に、最初にまず一回目を開きました。今後、各地域で、3月から4月にかけてと思っていますが、梅雨時までにもう一度改めてきちっとした確認をして、こういう風にしますよという動きを作っていきたい。これは被災者支援とは別の問題として、防災対策として確実にこれはやっていかなければならないと思っています。以上です。
司 会
その時に、例えば一部の方が老人ホームとかに避難して、それが逆に不安になって住民がパニックを起こしたということもあるのですけれども、そういう時に防災無線とかで具体的なことをその場で放送する、そういうことは考えられないのでしょうか。
川島町長
両方含めて、私たちは放送の内容もかなり吟味しながら、ある意味何度も繰り返してやっていかねばならない、ということでいます。注意報が出る前、可能性があるという時には、注意を喚起する放送をしています。ご存じだと思いますが。
今回は確かに、避難準備に準ずる形で、今言ったように夜間とか長くなりそうだということで、その前に要援護者で希望する人は避難させようという体制をとってやりました。その時今言ったようなことも「起こりえるね」となったのですが、逆に今言った主旨をきちっと徹底して、要援護者が動いたから危険だということではありませんよ、皆さんはこういう情報の下で今動いていますから、それぞれの一般の方も準備をしてください、こういう警戒をしてください、要援護者で必要な方は、私たちはすでに動かしています、ということを、やっぱりまだ主旨が徹底していない中で、もし今言ったようなことが起こったとしたならば、我々はそれを教訓にする。
ただ、そういう状況の下ですから、下手な放送を入れるともっと混乱するんです。ですから、大事なのは、避難準備といのはどういうことかとか、これは我々も含めて、消防団や自主防災組織、そして住民の皆さんと、こういうことが起こったら、こういう考えでこういう行動をとるから、そのことをお互いに皆了解しときましょうね。一般の方は、町は応援できませんから、要援護者は動いていますから、皆さんは指定された避難所に向かう、あるいはこれ以上喋るとあれですが、避難所に絶対来いという訳ではありませんから。親戚のところ、もっと安全なところがあればそれでもいいんです。自分はここで立ち止まる、という人も含めて、ぜひ具体的にしていきたいと、今の話はとても大事なんで有難うございます。今後対応していきます。
司 会
質問お待たせいたしました、お願いいたします。
質問者C
それに関してなのですけれども、要援護者についてはわかったのですが、不安を抱えている町民全員に対して、自主避難という場所を設けることはできないものでしょうか。
川島町長
それについては、今日防災会議長がいないので、今度、まず大前提として言っておきたいのは、4月から、今体制をとっていますが、防災対策室という形で少し人員を増やして対応できるよう、まず町の対応を人数が少ない中でも、そこはきちっとしようということで進めます。
先ほど総務課長が言いましたように、今回も、特に、1回目も2回目もそうですね、まず全島的に避難勧告とかを出すような状況ではない、というのは大体把握できていました。ただし2回目のときは、さっき言いましたように、三宅に土砂災害警戒情報が出たように、もしもう少しくると、1回目もそうですようね、「可能性があるよ」と、「注意報や警報の可能性の可能性があります」という情報は、我々は気象庁から確認をするわけです。だけど、本当にどこに、その黄色い・赤いやつが10月16日みたいに来るかというのは、本当、数時間前にならないとわからない訳です、はっきり言うと。それは専門家も絶対はっきりしたことは言ってくれない。我々は見越しているので、今回これはやばそうだ、可能性があるという夜中でも出る、注意報なり警報が、ということで全職員が一次配備というのですけれど、それが16日にとったのですが夜中で批判はありますが、とった時間がどうかというのは置いておいて、今回は2回ともとっています。それは何かというと、各出張所に職員が配置されているということです。ですから、元町の自主避難の2名は、ここに逃げてきました。この方は良くわかっていて、これを見ていてくれました、嬉しいですね。今までなら小学校ですから。そうではなくて、土砂災害は開発センターでいいですよ、としていましたから、その方はここに来てくれました。ですから和室で、一晩、要援護者とは別に、うちの職員が。要援護者については専門の職員が皆ついていますから、24時間体制で、その方たちは別のここの担当部署の職員が対応しましたので。それは各出張所も。1回目は特に、もしかしたら、ということで各体育館もすべて配置しました。ある一定の段階で情報を確認して、体育館までに行くほどのことはなさそうなので、体育館の職員も出張所に戻りなさい、というような対応をしましたので、今の質問については、必ず可能性が出てきたら一次配備、つまり各出張所に職員が配置されるので、そこに連絡あるいは逃げる、ということをしていただければ、町としては対応する。これまでの台風でもそのようにしてきましたので。以上です。
司 会
次のご質問がある方は挙手をお願いします。
質問者B
司 会
次の質問、何かありますか。せっかくの機会ですからどうぞ、声を上げて頂いていただいて、質問なさってください。
質問者D
私自身は特別被災等ことではないのですが、椿園ホテルの上の方に住んでいらした、Eさんという方が、今日ここに来てぜひ発言したいという気持ちはあったのですけれども、体調の関係で夜来るのはとても不可能なので、ぜひ私の思いを伝えてほしいというふうに言われましたので、Eさんの書いたものを読ませていただきたいと思います。Eさんはそこに行ってみると分かるのですが、家屋ごと流されて、ご自身も家屋にまきこまれた状況だったのですが、幸い骨折で、入院はされていたのですけれども、今は島に戻ってこられているという状態の方です。
【手紙】
『皆さんこんばんは、私は被災者の会の会員で、Eといいます。本来なら出席して、私の考えを述べたいのですが、体調が悪くて出席できませんので、友人のDさんにこの文を託します。本日、どのような意見が出たかわかりませんので、的外れになるかもしれませんが、お許しください。
さて、今回の災害についてですが、この大災害は誰も予想できなかった、今まで観測されたことのない豪雨、ゆえに自然が引き起こしたことであり、もっと言えば、このような一極集中豪雨とか、台風の大型化などの気象異変は、地球の温暖化のためであると、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）は報告しています。では、温暖化はどうして起きたのか。それは人間の自然を顧みないエネルギーの使い過ぎや土地の劣化、その他の原因があるそうです。そうやって順に考えてみると、この災害の原因は、人間自身が作り出していると言えるのではないでしょうか。
そう思う時、災害の責任を町長や行政にばかり集中するのは気の毒な気がします。このような異常気象ゆえの災害が、色々な国が地域で起きているのですから、これは国が取り組むべきで、また人類全体の課題だといえます。IPCCの今年度の報告書にも、このようなことが発表されるそうです。
とはいえ、各自治体で、様々な災害に対しての対策を立てておくのは当然のことで、大島町でもしかりだと思います。すでに都に設置された伊豆大島災害対策検討委員会において、町長、支庁長を含む行政委員、学識委員の方たちによる対策案の検討が行われているようです。また2月14日には、2回目の義援金が被災状況によって、細かく分けて、皆さんに渡るように配分されるという通知もありました。私も、失った家も、ものも、惜しいと思いますが、不条理で仕方のないことはこの世にたくさんあり、いつかは巡ってくるものだと思います。被災者の会も建設的な視点で、皆で助け合い、皆で話し合った末に出た結論を町に提示していったら良いのではないでしょうか。
最後に、この会を開くたびにマスコミを呼ぶのはいかがかと思います。マスコミは、真実というより、マスコミの目にかなった報道をすることが、多々見られると思うので、私は良くないのではと思います。以上が、今私の考えていることです。ご清聴ありがとうございました。』
以上です。
司 会
どうもありがとうございました。Eさんによろしくお伝えくださいませ。
被災者の会事務局より
すみません、よろしくお願いします。今この被災者の会というのは、何も行政に対して喧嘩を売るようなことではなくて、皆さんと一緒にこの町づくりを考えていきたいという、ただ純粋にそのように思う方が多くて、たまに声を荒げてしまうような人間もいますが、それだけ必死だということで、皆さんご理解いただいていると思います。私が色々現地に行って、現地というか、皆さんのお声を伺ったときに、まず色々なお話を伺いました。それを今伝えさせていただきたいと思います。
質問１
まずは、住民課長の浅沼課長。これはお願いなのですけれども、こういった災害がまたいつ起こるかわかりません。今回は残念ながら40名近くの方が、まだ亡くなったり、ご家族の元に戻られていない方もいらっしゃいますが、この現状ですね、誰がどこに住んでいるだとか、この家が地図上はあるんだけれども、実は現地に行くとないだとか、住まわれている方が台帳と違ったりとか、そういったところ。またその家にはパニック障害とか、色々なハンディをお持ちの方もいらっしゃいます。そういったところをもう一度、再調査なりしていだくことは可能でしょうか、というお願いがかなり聞こえました。その点いかがでしょう。
回答・浅沼住民課長
精神の障害というか、災害に起因したことによって、パニック障害なり、起きた方、住民、被災者の方もいると思うのですけれども、被災しなくても、この災害で不安を感じていた方はたくさんいると思うのですけれども、その方たちを把握するのはなかなか難しい。
保健所とか、役場の福祉けんこう課の部署には、保健師がいますので、そういう方は個別にご相談をいただければ相談に乗る、個別に対応しますし、今後もし要望が多ければ、相談の窓口として定期的にお尋ねすることも考えていますので、皆さんのそういう要望がありましたら、ご連絡ください。
被災者の会事務局
ありがとうございます。ぜひそういった情報がありましたら、共有させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
回答・浅沼住民課長
はい、そういう方が多いようでしたら、検討していかなければいけないと思いますので。
質問２
次にですね、税務課長、菅原課長お願いいたします。固定資産に限らず、あらゆる税金の減免措置を、という希望があるのですが。前回の説明会の時に、「税金のすべてが減免の対象」になるとのことでしたが、「被災者の皆さんの納得が大切なので、現状を把握して、もういちど判断する」。「被災の状況というのは、罹災証明によって決まるのか」との質問に対して、「税金の免除は、基本は、現地を見て判断するということです」ということで回答いただいたのですが、先に発表にあった、固定資産税の減免は、もう一度、罹災証明書や航空写真だけではなく、被災地、被災者の声を聞いて、再度調査願えないか。ということなのですが、いかがでしょうか。
回答・菅原税務課長
25年度の課税の減免につきましては、税務課としては、町都民税、国民健康保険税、固定資産税について、減免を行ってきました。住民税、町都民税、国民健康保健税については、罹災証明書と申請書を基に、減免処置をしてきました。固定資産税につきましては、建物につきましては、罹災証明に基づいて減免してきました。土地については、先日個々にご案内しました方法で、申請書を出していただいて、減免措置をするように、四期でやるようにしております。
「もう一度、罹災証明、航空写真だけではなく、被災者の声を聞いて再度調査をお願いしたい」とのことなのですけれども、それにつきましては、法令や条例に基づいて減免措置をとっておりますので、現時点ではちょっと難しいのかなとも思うのですけれども、町長がどうお考えになっているのかということもありまして、もう一度話はしたいとい思っています。
川島町長
どちらかというと、今の質問について、もし今後さらに色々不足、不信があるのであれば、不満があるのであれば、もしかしたら罹災証明の質問にもあったこととなるので、個別にそれは、不満があればやっぱりそれはそれで対応するというふうにご理解ください。
あの後ですね、その後ずっと私も言っていてずっと検討を加えてきたのは土地でした。確か清水さんからの質問が1回目のときにあって、あの時点では土地について対応できないために、すでに引き落としが1回目入ってしまったと、あの時期のですね、ということで遡って対応しましたが、現実に起こっているのはですね、後で出てくる今後こうしたものを基にして復興会議の意見、復興町民会議の意見等を踏まえて、どんどんキャッチボールして、最終的に責任を持って策定委員会が、専門家も入れて、こういう地域を復興させましょう、ということになる。そこで土地の買い上げだ何だ出てくるのですが、いずれにしても、あの地域、どこで線引きするかというのが今後大きな課題になるのですが、いずれにしても、被災した人たちは二百～二百五十、家屋で言われていますが、とか農地ですね。ところが現実に土地を持っている人というのは千とか二千に上るんです。
原則は一軒一軒見て決めるのが、税務の原則です、国の決まりです。そうでないと町が、担当者が見て、ここが何分のいくつに減免しますという判断を町長が最終的に決裁するとしても、見ないできちっとしていかなかったら、おかしい話になってしまいます。そこで税務課なんかでは、そういう対応をしたんだと思います。ただ、じゃあ土地についてまで、そんなことをやったら、千件二千件を見るなんてことは無理なわけですね。しかもこないだのような質問があったので、町長として、これは土地については、来年度いっぱいすべてゼロにする。この災害で起こった事態が精神的にも経済的にも大きな被害をこうむっている訳だから、今言う、罹災証明で出ているイコール被災者ではなくて、あの地域の土地で、ここだけではなくて、岡田、泉津等も、つまり色んな災害が起こって、そこでその人の土地にかかったという、これは国交省などの判断でやらせて貰いましたけれども、調べていたら何か月もかかってしまいますので。そこで地図で落として、かかった人たちはすべて固定資産税の土地の部分が来年度まで100%免除すると、いう決定をしたということです。
被災者の会事務局
質問がさきほどの18項目の質問とだぶることがあったり、また課長はじめ皆さんにお答えにくい、というよりも、まだ検討しなければ分からないという点の質問が多いと思いますので、その際は、イエスかノーかで答えて頂ければ。またその時期が分かるようであれば、ちょっと教えて頂ければと思うのですが。
質問３
次にまた、菅原課長にお願いしたいんですが、４月から消費税上がります。再建をするにしてもお金がかかる。個人事業者の再建にむけて、専門の担当の方を決めてもらえないか。役所の職員では2年で人事異動があるので、民間の方を入れることはできないか。
回答・菅原税務課長
今の質問は、税務課に職員を置けという話でしょうか。人事に関しては、総務課が決めているので税務課からは回答できない。
川島町長補足
自立支援と住宅の再建、生業の再建が復興の鍵だと思っているので、具体的な話がでてきたときに、必要があるとなれば、検討。観光産業課には商工係があるので、しっかり対応する。復興係にも２名いるがもっと拡充するので、ここが要になって対応する。商工会、信用組合など金融もあるので、どのような支援策があるのか職員がおさえる。制度ではここまでという課題を突破するための議論をする場を作るよう、今いる人材でさらに商工会などの外の人材も巻き込んで取り組んで行きたい。専門職として外部から人を入れるというのはなかなか難しい。新たに人を雇うより、生活支援や生業支援を行ったほうがよいと思う。
質問４
次に教育文化課長の植松課長にお願いしたい。椿小学校の通学路に山積みされている土砂は、子供たちに健康被害はないのか。校庭に火山灰が飛散しているが健康被害はないのか。
回答・植松教育文化課長
教育委員会としては、通学路が早く元通りになってほしいという思いは一緒。ただし、子供たちに危険があるものが放置されているはずはないという認識。校庭については、がれきがあるときはマスクをしてくるようお願いした。
現在は、引き続きインフルエンザの時期なので、マスクをしてくるように指導している。
丸塚橋からグランドにかけて土砂があるが、丸塚橋は現在通学路にしていない。別の通路を通るように指導している。グラウンドのほうは、教育委員会やPTA、退職校長会に、ガラスの破片や石ころなどを相当拾ってもらった。その後業者をよんで、がれきをおいた部分はきれいに、消石灰をまいた。今後、１００m走の部分は土砂の入れ替えも考えている。
川島町長補足
「校庭に火山灰が降っているようであるが」という意見があったが、意見を出した本人に来ていただけるようお願いする。ここは溶岩流の上に何百年も経た火山灰が降ってできた地域。こなせない雨が降ったため、上部の方で穴が空いており、水が吹き出て、雪崩のように表層崩壊したと専門家の中で一致している。その火山灰という言葉で今も降っているということであれば、それは違う。いろんな不安に対して対応する努力をするので、火山灰が降っているのでは？という疑問なのであれば、きちんと対応するので、専門家もいるので来ていただくようお願いする。
質問５
次に福祉けんこう課長の谷口課長、お願いします。健康被害に対する直接面談調査の実施予定はあるのか。火山灰が飛散しているのではなく、今回土砂のなかに火山灰のようなものが含まれているのではないか。ガラス質のもので、器官や皮膚を傷つけているのではないか。泥に埋まってしまった皮膚病や湿疹がある方に対して、町として何ができるのか。
回答・谷口福祉けんこう課長
そういうことが起こるのであれば、保健所にご相談いただければ対応するようにしたいが、今のところ話はでていない。水、泥については、直接体に被害がでるようであれば、医療センター等に相談いただいて、対応していきたい。
質問６
島内の消毒について。動物の死骸や浄化槽が流されている。伝染病等の心配する方が多くいる。島内の消毒について、町でどのような対策を考えているか。
回答・谷口福祉けんこう課長
泥出し等を行って、終わったところについては、社協のボランティアや専門の業者に依頼して、希望者については消毒を行った。自分でできる方には、薬と消石灰を用意してあるので、配布できる。私どもか社協に相談があれば対応したい。保健所によると、今の時期であれば菌が繁殖する時期ではないが、今後暖かくなれば心配になってくると思うので、相談いただければ対応したい。
川島町長補足
被災した地域のことなのか、島全体なのか。消毒についても法や決まりに基づき行なっている。町だけで対応できるわけではないので、都と相談しながら、期間も早いほうがいいということでボランティア等の協力もいただいてやった。島全体のことであれば、把握したいので、具体的に伝えてほしい。専門的に分析し確実に安全なのかつかむよう、都と福祉けんこう課を含め保健所とも相談し、町の責任で行う。
港の土砂、がれき撤去に伴い、搜索を抜かすなとやっているが、土砂を弘法浜へ入れていたが、今の段階でそのまま入れるとヘドロ状であり、今後夏に向けて弘法浜をどうするかとういうこともありストップをかけた。今砂だからいいと入れると、衛生面で今後問題になってきたら困るので、保健所や東京都へ専門的な意見を聴き急ぎながら、万全な対応をしたい。
質問７
義援金の配分方法について。昨年１２月に行われた第１回被災者の声を聞く会では、被災者の会を含めた誰かと年明けにしっかり打ち合わせをして決めたいとのことだったが、未だに話がない中で、第3次配分が行われました。そこで、義援金の配分の算出方法を聞きたい。なぜ被災規模や持ち主、借主によりここまで違うのか。配分委員会に被災者を入れられないかという話をして、厳しいと、町長としては微妙な判断だったとの話だった。であれば、配分の算出方法・根拠を具体的に教えていただくことはできるか。
回答・原田副町長
配分の判定の根拠については、東京都の配分については東京都の配分委員会で住居被害に対してということで、額はある程度都と相談をしながら決めた。配分の額の高低差については、東日本大震災のときの金額を参考にしながら、委員会の中の判断で決めさせていただいた。第二次、三次についても事務局で案を作り、東京都の意見を聞きながら決めた。金額の決め方については、委員会の判断で決めた。明確の基準を示せといわれれば難しい面もあるが、社会的に妥当だと思われる額で決めた。
配分に被災者の声をいうことについては、それが基本だと思うが、委員会の中に被災者の方に入ってもらうのは、個人的には第三者的な見方でやる方がよいだろうと思っています。
川島町長補足
第一次配分は、東京都の義援金であって、都が対象者に東日本大震災をもとに決定した。全壊１００万円を頂点にすると、一部損壊等については２５，０００円等。いいとは思わないが都の配分いついてはそのようにされた。
皆さんの声を聞いたからこそ、２次３次配分ができた。一次配分と合わせると全壊５００万円３２件など。どれぐらいの義援金が来ていて、どれくらい配分されたのか、隠すつもりはない。
２点目は、年末年始義援金１０万円、２１６件。これは被災のレベルを考慮しないものである。もう少し対象者はいたが、これくらいが被災者といわれている義援金の対象となっている人。この２１６件に対してここのひともああじゃないかという声があれば、相談していただきたい。申請して取りにこない人もいるので、予定していた100%になるよう努力し、ある一定のところで出さないといけない。いただいたお金なので、誰にどういう考えで配分したのかということを公にしないと町の責任が果たせないし、隠すつもりはない。今は取りにこない人も含めて話をしないといけない。基準はホームページにすぐに出すよう指示している。この基準について不満納得できないことがあるようであれば、意見をいただきたい、配分委員会に届け、そういう意見を踏まえ２次３次配分では配分委員会には最大限対応していただいたと考えている。でも不満があるという方がいれば、それに応える努力を配分委員会には考えていただかないといけないし、微妙な判断ではあったが、客観的に被災者の方を入れるのではなく、そこまで批判を受ける覚悟でしていただいている配分委員会が、被災者の声をいかに踏まえて配分するかが大事だと思う。残されたお金はそうゆうことで検討していく。公表も必ずする。
被災者の会事務局
多くの方が言っているのは、今、生活の基盤になる目の前にある現金が義援金です。義援金で生活の糧を見つけていく。これを今後の生活再建のため、すぐに使うのではなくプールしている。町から直接支援しているという目に見えるものがないから心配だから、という声が多かった。その点を考慮していただきたい。
質問８
全壊大規模半壊の解体はいつスタートか。生活再建のため解体を急いでいる方もおられるが、ボランティアの方に協力いただくことは問題があるのか。
回答・三辻地域整備課長
まもなく。業者との打ち合わせをして解体を優先して行う。解体した後、島外排出するコンテナの関係もあるので、絶対不可能というわけではないが、後日、相談ということでいいですか。
被災者の会事務局
分かりました。床上浸水だけでも、居住が不可能な家屋もあります。そう言った方々が、応急仮設住宅の入居を希望しています。前回の説明会では、全壊・大規模半壊の方だけが入居の対象でしたが、課長の方から全て大丈夫だとお話をいただいていますので、私の方からそのように説明しておきます。
質問９
神達の排水整備は予定されているのか。
回答・三辻地域整備課長
土砂災害の検討委員会の報告によって、こういう課題がでてくると思う。
質問10
モンターニュの上の任意の献花台について。そこまでの道路の整備をしていただきたい。
回答・町長
その上の献花台は、町には一度も相談が来ていませんので。それで道路を整備しろと言われても、ちょっと待ってください。そのことも含めて町の献花台については、上の方につくりたいが、まだ調査やガレキ処理が終わってない状況で上に献花台は設置できないと判断した。とりあえずただ、そこに参加した方々の想いは理解している。しかし、そのために道路を整備するというのは当面の、梅雨に向けて短期的な工事が始まるので、３月にその結論が出るので説明をする。それに先立って都は地主との交渉等している。中長期的にどのようなものにするか、その前にこういう工事で安全をはかりたい、土砂量・水の量など計算したうえで緊急工事を行う。そうゆう工事がすぐ始まるので、今以上に工事車両が入るため、あそこの道路の復旧は必ず行う。そのような中短期的な計画で行う。民間の方が献花台をつくるのは否定しないが、安全については十分配慮いただきたい。上部については通行止めの措置もとるのでご理解頂きたい。
質問11
復興住宅の建設予定地の町有地としておおのぼり、富士見団地、家ノ上等３か所を２月頭時点で予定しているとのことだが、民間の用地買収などの検討はないか。なるべく元町で災害にあった方が多いので、元町に戻りたいという声が多い。
回答・三辻地域整備課長
必要戸数に応じて検討する。元町近辺を考えている。
川島町長補足
なるべく公有地がいい。そうでなければ、その土地を買うために予算が必要で、その事業でほかのやるべき事業が圧迫される。あらゆることに対処できるよう調査は早め早めに行うが、その場所に決定されるわけではない。この災害で一度コミュニティが壊れたがこれ以上壊してはいけないので、自分の意思で移動する人もいるがそれについても支援していかなきゃいけない。なるべく元町でという人には対応しなければならない。元町には公有地がほとんどなく、厳しいのは厳しい。これは復興会議の一つの柱になるので意見をどんどん出して欲しい。
質問12
前回の会で、仮設住宅に移る際、家財道具の保管場所を町の方で決めてもらえるとのことだったが。決まったなら、いつから入れられて、セキュリティー問題に伴い24時間引き取りにいけるのか。
回答・三辻地域整備課長
鍵の引き渡しの際に聞取りをしたが、倉庫の希望者は一人。保管する物の量によるが、近隣には難しい。選択肢として郷土資料館を検討している。
質問13
次に政策推進課長の向山課長お願いします。公共事業、インフラ整備にかなり予算が下りているが、被災者に対し見える形でどの程度支援してもらえるのか。
回答・向山政策推進課長
災害査定が終わり、ようやく補助率が見えてくる。２５年度財源的見通しについては、特別交付税も含めて３月末にならないと掴めない。２６年度当初予算については、期限的なものがあるので現時点でつかめる中で当初予算を編成する。ハード部分の財源に法律の補助があればその財源を他に回せるので、通常の６月補正よりはやくGW前後の補正予算を考えており、二回の当初予算という編成で、被災者支援を含めた形で財源の確保を踏まえ、皆さんからの要望を踏まえ、調整を進める。そのためには復興会議町民会議を３月末までには設置し、方向性を協議する場を儲けたいと考えている。GW前後の予算編成に間に合わなくても、６月以降の予算編成にはそうゆう意見を反映し、短期的な被災者支援を、復興計画とは別で皆さんのご意見を踏まえながら、復旧復興の別途１億円の義援金もあるので、そのようなものも含め検討していく。
質問14
島の復興に対して、小売商店を含めた公営の複合施設の建設など考えているか。
回答・向山政策推進課長
すべてのことを排除することはない。産業復興、観光復興に必要なことであれば、ご提案について、できるような声があればやっていきたい。
質問15
二重ローンに義援金をあててとの声もあったが、義援金か、支援金なのか。
回答・向山政策推進課長
来年度の財源について見通せない部分もある。３月末までには見通したい。義援金のみを使うつもりはない。被災者支援のフレームを作るというのは町長からの大きな命題になっているので、その中で制度設計していく。
川島町長補足
義援金を住宅ローンに使うつもりはない。二重ローンの問題が生じるのは十分認識している。今後生活再建の基本は住宅。そこを再建すれば、それだけ復興住宅への支出が減り税金の投入が減る。再建したい人に対してできる限りの支援がしたいと都にも国にも都にも強く要望している。ただ、義援金を利息等に使うのは筋が違う。義援金の使い方については、機械的ではなく被災者の声に応えられるよう、第4次配分に向けてさらに議論する。２３区からもらった復旧のための１億円プラス数百万、これを他の被災地の例から復興基金として被災者の思いに応える形で、営業の再建、浄化槽、家を建てるための色々な支援として考えており、家を建てるための二重ローンについても復旧復興の流れであるのでありえる。それ以外にも町独自で使えるものがないか都と交渉して使っていきたい。義援金として使えるものと、基金として復旧復興、商店の再建を含め残りのお金をどう使うか、復興会議の重要なテーマになるので分科会等で議論し方向性を出していきたい。
質問16
復興会議に選ばれる町民の基本的な考え方はどのようにあるのか。
回答・向山政策推進課長
復興会議のメンバーは、島の各団体の代表者を除いて、住民の方については広報誌を通じて、自選他薦を問わず希望者にはできる限り入っていただきたい。そのため構成メンバーを確定しておらず、２０～４０名を想定している。
質問17
個人事業者の再建を融資だけではなく、町としてどう考えているのか。
川島町長（木中観光産業課長欠席のため代弁）
個人商店を集めた公的な市場みたいな施設については、東北ではやっている。それはまずは、事業者がなんとしてでも再建したいとういのが基本。融資を受けようとすると現実に色々な壁があり、そう簡単ではない。そのことも含めて、被災した人のなかで、このような再建をしたいがどうだろうということで、土地の使い方等含めて決めていきたい。今回の被災地のなかでは、復興市場は現実に要望があるのかなぁと感じている。公平性を保つために「広い意味で本当に復興につながる」ちゃんとした理論づけが必要であり、今の制度上直接支援が必要であれば、２３区からいただいた義援金を使用することを検討したい。これからはこのようなステージにきていると考えている。
質問18
個人事業者は４か月間休業しているところが殆どで、町としてどういう対策を練られてきたのか。
川島町長（木中産業観光課長欠席のため代弁）
反省の意味も含め、今言われた実態を含め、第三次の配分で、倉庫など、事業所としてそこが主たる住居でなくても、一例としては、事業としてやっていたところが全壊したなら４００万円出していった。
これは義援金としての支援なので、町として商工の再建には不十分であったとの認識はある。今まで踏み込めなかったが、金融機関にも口をきいていく。二重ローンについてはセーフティーネットの動きがあるので、その範囲で応援できるところがあれば口を利いていく。町独自で何かないかという点については、基金、交付金など予算をとりながら、この分野にお金が出せるか分析を行っている。今の時点では町長としては、基金の中で使えるお金を具体化していきたい、ということにとどめておきます。
質問19
被災事業者の再建における解体費用、処理費、造成費、建設費、新規事業用地、居ぬき物件で、できる限りのご支援をいただきたい。
川島町長（木中観光産業課長欠席のため代弁）
どの程度のことをどのような方が要望しているのか、具体的に聞かないと。東北の震災で、阪神大震災のときになかった制度ができて、それでも不十分で。当初予算でだめなら補正予算で臨む。東北では例えば、浄化槽復興整備事業補助金だとか、住宅再建等水道工事費補助金交付制度だとか、住宅再建敷地造成費補助金だとか、「○○補助金」などを駆使し公的予算が投入されている。東北でされている例があるので、できないわけではないが、いろいろ公的予算を出すには根拠が必要。ぜひ具体的にぶつけていただいて、復興係を中心に調整しながら対応していく。
質問20
次に沖山総務課長にお願いします。復興対策「課」として町に設定されていないのはなぜか。
回答・沖山総務課長
先ほどの質問と重なると思う。町長が答えましたよね。４月から防災室ということで町長が発言しました。その後としては担当課になるので、条例改正も含めて準備している。後は町長のゴーサインで、ハンコ一つ貰えれば準備します。復興の方もそうですよね。
川島町長補足
遅れについては甘んじて批判を受ける。今できることをこれからやって行く。今はとても大事な時期で、政策推進課に復興係を２名特別に置いた。それ以外に、東京都から常駐の職員が３名いる。意見交換しながらやっている、信頼してほしい。４月から新たな体制になり、防災対策室はじめ、復興に対しても拡充していく。要になるところが必要ということだと思うので、復興係と防災対策室が要になるのは事実。３月のなかで明らかにしていく。
被災者の会事務局
とりあえず、これがこれまで聞き取ってきた住民からの声の大枠です。長時間取ってしまい申し訳ありませんでした。しかし、まだ拾いきれていない声もあると思いますので、遠慮なくいつでも声をかけていただければありがたいのでお願いします。
町民F
前回も参加したが、前回よりは前向きに被災者も行政の方も、かなり得るものがある集まりだった。前回よりも心が温かくなった。満足ではなくても、具体的なことが動いている。前回耳に残った話「私は虫けら扱いを受けた」という若い女性の話があった。町長は「職員としてアウトである」ということをおっしゃった。最近は行政の窓口、職員の対応に優しさを感じる。きっと勉強なさって、悲しくならないような対応をしていただけている。窓口にいっても、誰も知らないふりをするのではなく、すぐに誰かが立ち上がってくれる。それがとてもうれしいこと。町民にも責任があると思う。前向きに島を復興させていく義務があるため、勉強をしなければならない。
まちづくり、島の復興、そういう単語が使われているが、つきつめれば「人づくり」だと思う。職員がどういう一般常識を勉強しているか、住民がどういう思いをしたかはわからないが。
認定のまえ、高笑いをしている職員がいた。何が可笑しかったのか聞きたかった。それが虫けら扱いと感じたのではないか。今は、それに比べて、きちんとした対応。
まちづくりは「ひとづくりである」というところにぜひとも力を入れていただくようお願いします。
時得町会議員
質問⑥について、罹災証明の不備について。我々も微力ながら被災者の声を聞いているが、総じて納得していないとの話で、議員としてもそれをつかめなかったことは由々しき問題である。自分が訪問したときにはそういう話がなかったので話題にしなかったが。大規模半壊なのに半壊にされたなど、声が何件あったか具体的に知りたい。罹災証明は災害対策基本法の第7章というのが新しく設けられて、被災者が発行を申し出れば町は早く発行しなさいという申請主義であり、不服があれば再調査もお願いできる。必要があれば再調査をして報告をするという法律になっている。
そこで聞きたいのは、何件ぐらいつかんでいるのかということです。例えば半壊であれば国の支援金は０で大規模半壊では５０万になり、特に住家の支援には必要な書類で程度がまるっきり違うとなれば被災者の方は大変な損害を受ける。そこでまず税務課長に聞きたいが、不服申し立ては何件あったか。
回答・菅原税務課長
納得していない方は１件と把握している。
時得町会議員
被災者の会の調査によればほとんどの方が納得していないとのこと。被災者の会の方がその声を拾い、再調査を役場に申し立ててほしい。法律に「不服申し立てを受け入れる体制をとれ、他自治体にも協力を求めよ」とある。これでは、その調査が杜撰だったということになってしまう。議員としてもその声を拾い、再調査を求めていきたい。この会の役員の方が件数を把握しているのであれば教えて欲しい。
回答・被災者の会事務局
はじめにアンケートをとった中でわかったことだが、件数までは拾いきれていない。罹災証明のやり方など、きちんと知らない方も多い。そのような要望を出してはいけないと思っておられる方も多く、そこの対応について会としても今後考えていきたい。
町民G
被災した土地の評価額を見直す検討をするとの話であった。町が認めた場合、家屋についてもできるとあるので、ぜひやってほしい。
川島町長
それはわかりました。4月から土地も含めて見直しに入ります。
町民H
復興会議ですね。政策推進課長にお聞きしますが、各種団体と個人とのことだったが、各種団体とは町が指定か、団体から声を上げるか。
回答・向山政策推進課長
各種団体は商工会など公式な団体を想定している。お知らせは広報誌などすべての方に伝わる方法を検討。その他任意の団体については、住民代表として被災者代表とか広く考えているので、人数調整も必要ですが、誰をも排除するつもりはない。すべて受け入れるという立場です。任意の団体については、各団体というよりは島民の代表という捉え方で考えている。
川島町長補足
基本的には、各種団体とは何らかの目的があり組織されている。大島町代表の組織だとしてこれまで公の組織で認められ、活動してきたところからは代表を出してもらうのはしかるべきである。これまではそこだけに限ったのが問題だった。今後は公募という考え方がある。任意団体は声を上げる場をつくるのでどんどん出してほしいという考え方です。
被災者の会については、いつでも町長室で話をする場はつくり話をしている。ただ、被災者の会が、全ての被災者を代表しているとは私は考えていません。だけど、こんな大変な時に組織をして意見をまとめ、こうした会を開こうということはとても大事なことだし排除しようなんて言うことは考えてはいません。会の意見をどんどん吸い上げたいし、復興会議にも会から代表が出るのは大いに結構であると思うし、出して欲しい。
町は町なりに関わった被災者の方がいるので、いろいろな被災者の方が参加してもらうよう声をかける。被災者の中から一定の声を代表する方が復興会議に集まってくることを願っている。
ただそれだけでは客観性がないので、被災者とは関係ない任意の団体や一般の方など第三者にも入って欲しい。分科会なども作って、基本的には希望する方にはどんどん入ってもらいたい。策定委員会では町づくりの専門家の方とキャッチボールをし、最終的には策定委員会、町長が決めることは了承していただきたい。急ぐ必要があるので、たたき台を作るために第一回策定委員会は開いた。次回の広報には間に合わないが、何らかの形で伝える努力をしていく。
町民I
時得先生の話に関連。個人的に把握をしている、罹災証明に納得していない方が３名いる。この方々は、納得はしていないし、もう一ランク上だと思っているが、公の場でそういうことを言うのはできない。何度も話をし、ようやく心の内を明かしてくれ、「木造で柱も傾き修理のしようもないのに全壊でなく大規模半壊だ」「鉄筋コンクリート２階建てだから一部損壊で支援金5万になってしまい、修繕して住むのに500万かかるが支援金は5万」という話が出ている。
公の場で話せないかと促しても、「できない」という方がほとんどだと思う。被災者の会が促しても難しいのではないか。そういう一部損壊と判定されている方々についても、行政から、全壊・半壊と差をつけないで、十分な支援をしていただきたい。
もう一点。町役場の対応がずいぶんよくなってきたとおっしゃった方もいたが、私個人は残念な思いをした。天皇陛下が慰問いただけるとのことで、直にお会いし大島のことを心配していただいていることに感謝の意を伝えたかった。ずっと寝込んでいるあいだに、天皇陛下にお会いできるリストが決まってしまった。電話の連絡の一本もいただければ納得できたが、それもなく非常に残念。個人的な心情も考えて、思いやりを持ってやってほしい。
川島町長
こういう場ではもちろん言えないと思う。代弁も難しいだろう。伝えてほしいのは、罹災証明は法に基づいて行なっているので、いろんな矛盾があるのはこれまで出ている話のとおり。見直しも含めて、そのような声を我々は排除しない。担当は税務課になっているが、４か月たち応急対応時期は過ぎ、復興にむけた新たな展開を図る、復興時期まではいかないが、そのような時期にきている。そのために復興係を備えているので、遠慮なくご相談いただき、すべてに応えられるかは別の問題として、復興係が実態をつかみ関係部署と調整する体制をとっている。ご相談には復興係に来ていただくだけでなく、必要なところにはこちらも出向いて対応していかなければならないと考えている。
二点目について。天皇陛下については、木曜日に宮内庁の方が初めてきて、都と共に町の担当者が打ち合わせをした。天皇陛下の行幸啓は、我々では対応できない状況。向こうの指示に従って動くしかない。２０日段階で、いろいろな被災者がいるのはわかっているが、仮設住宅にいる方だけは見舞いたいとの要望があり、２０日段階で仮設住宅に入居している方に意思確認を取った。その対応についてはご理解いただきたい。
被災地の見舞いなので、大袈裟にしないでほしいとの要望。予定の放送などもせず、自然に行なって欲しいとの要望である。ご理解頂きたい。できる限りの情報の中で暖かく迎えていただきたい。
町民J
資料のP10にある、水道料金の減免。罹災台帳記載者対象とあるが、台帳はできているか。
回答・三辻地域整備課長
できている。これに基づき減免した。
司 会
最後に、前回開催の中で、議員の皆さんに一刻も早い生活再建と復興に向けて議員が一丸となって対応していただきたいと要望がありました。被災者の一日も早い生活再建と自立こそが大島の再生と将来の地域力になると考えて、お集まりの方にご同意いただけたら、被災者の会として、町長および議員に被災者支援の要望書を提出したいと考えている。
被災者の皆さんが前回生の声をあげたことで、固定資産税減免、第２次、３次の義援金の配分、仮設住宅の入居時期対応に繋がったと考えている。現状は被災者にとって大変厳しい状況。半壊以下、倉庫、店舗の取り壊し、自立支援に向けての具体的な要望など様々な声があるが、その声や本日話し合ったことのこと踏まえ、３月の議会前に要望書を提出できたらなと思うが、いかがでしょうか。ご賛同の方は、拍手をいただけますか。
→参加者拍手。
どうか議員の皆様、行政の皆様被災者に寄り添ってこれからもご支援くださるようこの場でもお願い申し上げます。本日は町長はじめ課長方、お忙しい中ご出席いただきありがとうございました。本日の会が被災者の生活再建、復興計画に反映されますよう願っております。皆様これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。
以上